「藤沢市議会 2021-09-29 令和　３年　９月　決算特別委員会－09月29日-03号」の議事録内容

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藤沢市議会 2021-09-29
令和　３年　９月　決算特別委員会－09月29日-03号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　３年　９月　決算特別委員会－09月29日-03号令和　３年　９月　決算特別委員会令和３年９月29日１．日　　　時　　令和３年９月29日（水）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者　　　　　委員長　　永　井　　　譲　　　　　副委員長　　山　口　政　哉　　　　　委　　員　　土　屋　俊　則　　　石　井　世　悟　　　　　　　　　　　西　　　　　智　　　谷　津　英　美　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　　佐　野　　　洋　　　　　　　　　　　堺　　　英　明　　　松　下　賢一郎　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹　　　　　副議長　　大　矢　　　徹　　　　　理事者　　和田副市長、宮治副市長、山口財務部長、大塚財務部参事、　　　　　　　　　　　斎藤防災安全部長、幸田防災安全部参事、平井市民自治部長、　　　　　　　　　　　横田市民窓口センター長、池田福祉部長、矢内福祉部参事、　　　　　　　　　　　赤尾福祉部参事、須藤福祉部参事、玉井地域共生社会推進室長、

　　　　　　　　　　　三ツ橋子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、　　　　　　　　　　　古郡子ども青少年部参事、福室環境部長、阿部環境部参事、　　　　　　　　　　　手塚環境事業センター長、川﨑都市整備部長、鈴木下水道部長、　　　　　　　　　　　中川代表監査委員、中村監査事務局長、山口監査事務局参事、　　　　　　　　　　　新田選挙管理委員会事務局長、その他関係職員　　　　　事務局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、　　　　　　　　　　　榮議事課課長補佐、新井議事課書記、名富議事課書記、　　　　　　　　　　　藤井議事課書記、山西議事課書記４．件　　　名　＜一般会計（歳出）＞　　総務費（戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費（環境保全費（みどり普及費まで））・環境保全費（環境保全費（生活環境費以下））・民生費（社会福祉費）・民生費（子育て支援費）　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　ただいまから会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　引き続き審査を行います。　それではまず、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費以下、190ページから199ページまでについて質疑を行います。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　おはようございます。それでは、私のほうから、主要な施策の成果に関する説明書の72ページ、個人番号カード交付事業費について質問させていただきます。イトーヨーカドー湘南台店に開設された窓口の利用状況と市民の反応についてお聞かせください。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　イトーヨーカドー湘南台店に開設いたしましたマイナンバーカード北部窓口についてでございますが、５月27日の開設以来、８月末までで１万5,560件、１日当たりにいたしますと192件、カードの交付を行ってまいりました。市民の反応といたしましては、学校や仕事が休みとなる土日、祝日に家族で手続に来られるといった声や、近場で買物ついでに来られるので便利であるなど、好評をいただいているところでございます。 ◆佐野洋　委員　今後、マイナンバーカード普及に一定の効果があると評価するのであれば、ほかへの拡大も考えているんでしょうか。 ◎横田　市民窓口センター長　マイナンバーカード北部窓口につきましては、本市北部にお住まいの方々の利便性の向上に寄与しているとともに、本庁の市民窓口センターの混雑の緩和、待ち時間の縮減にもつながっているものと考えております。今後のマイナンバーカードの普及に伴いまして、件数も増加していくものと考えておりますので、市民の利便性の向上のために、現在、市民窓口センターでの事務の取扱いについても検討を進めているところでございます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、80ページ、地域防災支援事業費について質問いたします。避難行動要支援者名簿の受領を受けない団体の理由は何なのかお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　要支援者名簿を受領していない団体の主な理由といたしましては、自治会等が独自で要支援者の情報等を把握しているため受領する必要がない、または、役員の高齢化や成り手不足、１年ごとの輪番体制といった課題によりまして、地域における避難支援体制づくりが困難であるためといった２つの理由を挙げることができます。防災安全部といたしましては、年度当初、各地区における自治会連合会総会等において、引き続き制度周知を行い、受領意向団体の増加を目指してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　実際の避難訓練などに活用されているのかお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　活用についてでございますけれども、令和２年度に自主防災組織等に実施したアンケート結果から、次のことが判明しております。市が作成する要支援者名簿を活用している185団体と、市が作成する要支援者名簿は受領していないが独自の取組を行っている17団体、合わせて202団体のうち、38.6％に当たります78団体において、要支援者名簿を活用した安否確認等の訓練を実施しております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、81ページ、防災設備等整備事業費についてお伺いいたします。気候非常事態宣言を踏まえ、災害時の電力確保などの設備に変更はあるのでしょうか。 ◎幸田　防災安全部参事　藤沢市気候非常事態宣言が令和３年２月15日に宣言されたことから気候非常事態宣言を踏まえた災害時の電力確保の整備は行っておりませんが、現在、災害対応を見据えた再生可能エネルギーの活用として、電動車両等による電力供給を図ることを含め、自動車販売業者との協定を締結しているところでございます。また、近年、スマートフォン等による情報収集が必要なことから、ポータブル蓄電池の整備に努め、今年度はソーラーパネルつきのポータブル電源装置を20台整備する予定になっておりまして、さらなる再生可能エネルギーの充実を図っております。また、避難施設の電源確保につきましては、公共施設を建て替えるとき――施設等の建て替えの後、自家発電装置の活用を含め、災害時に安定した電力確保に努めております。市といたしましては、地域防災計画の修正の視点を踏まえて、ＳＤＧｓを背景に取組を推進するとともに、市としても主体的に取り組むことが重要と考えており、災害時の電源確保について、着実に現在の取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　洪水ハザードマップ作成業務委託料等とありますが、どのような内容なのでしょうか。 ◎幸田　防災安全部参事　委託の内容といたしましては、神奈川県が公表する洪水浸水想定区域と市で管理する河川の洪水浸水想定区域を基に、最新の市内の防災関係施設情報を地図上に掲載しているものでございます。 ◆佐野洋　委員　他市では、洪水ハザードマップと内水氾濫ハザードマップをそれぞれ用意しているところもありますが、本市の考え方をお聞かせください。 ◎幸田　防災安全部参事　洪水ハザードマップにつきましては、水防法に基づき、令和２年度に作成し、公表しているところでございます。現在、防災政策課、各市民センターに配架をしているところでございます。 ◆谷津英美　委員　では、２点質問させていただきます。　防災対策費についてです。防災会議委員における女性登用の状況について、まずはお聞かせください。 ◎幸田　防災安全部参事　現在、女性の登用状況につきましてですけれども、40名中１名の女性を委嘱しております。登用率は約2.5％となっております。 ◆谷津英美　委員　それでは災害時に女性目線の声が届きづらいのではないかと思います。女性登用率を上げるのにどのような取組を行っているのかお聞かせください。 ◎幸田　防災安全部参事　現在、委員の委嘱をさせていただいている防災関係機関に対しましては、改選時、それから人事異動で変更が予定されている場合に女性委員の登用に努力いただくよう、文書等により依頼をしているところでございます。 ◆谷津英美　委員　それではなかなか女性の登用率が上がらないのではないかと危惧されます。福祉、助産師などにより、広い分野から防災会議メンバーを選出するということについていかがでしょうか。 ◎幸田　防災安全部参事　防災会議委員の構成員を増やすことにつきましては、どの団体から選出するかというのが難しい課題と考えております。先ほどの防災関係機関への女性委員の登用の依頼につきまして、文書だけではなくて、直接電話で丁寧な説明をするように心がけておりますので、引き続き女性の参画の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆谷津英美　委員　他市の取組を御紹介させていただきたいと思います。鈴鹿市では、女性市長の強いリーダーシップの下、女性の登用率を上げるために、防災会議委員の定数枠を広げたり、肩書にこだわらない多分野から女性を登用した結果、今では女性の登用率が４割を超えたと聞いております。ぜひ、藤沢市もこのような好事例を参考にしていただきながら、積極的に女性の登用に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤　防災安全部長　委員御指摘のように、防災政策、施策に対しましても女性視点の考え方を取り入れるということは大変重要で、今後も必要なことであると捉えているところでございます。防災会議委員につきましては、選出機関――これは団体です――が明示されている中で、代表として来ていただく方――業者さんであれば支店長の方とか、各公官署であれば署長さんの方とか、以前は女性になっていたときもございますので、変動はしてございますが、やはり男性の比率のほうが多いというのが現実でございます。例えば地域防災計画の修正の素案等の意見反映を照会させていただいている期間の中で、まずは女性の方の考え方を集約していただいて、御意見をいただければというのが女性視点を取り入れる解決の１点。　それから、何も防災会議に限らず、例えば防災安全部職員も以前に比べまして、会計年度任用職員等も加えますと、かなりの人数の女性職員が在籍して活躍していただいているところでございますので、今回の防災ナビ冊子版につきましても、多くの女性職員の意見を取り入れながら、市民の安全・安心に対する施策に取り組んでございますので、そちらに反映させていただくように努めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　地域の自主防災協議会の女性の進出についての割合はいかがでしょうか、お聞きします。 ◎金指　危機管理課長　各地域の自主的な取組に委ねておりますことから、具体的な割合については把握しておりません。しかし、避難所運営における女性視点は欠かすことができない重要な要素であると考えておりますので、藤沢市避難所運営マニュアルでありますとか啓発チラシにおきまして、避難所の運営における女性の参画、運用の重要性について啓発を行っております。 ◆谷津英美　委員　最後に、学校における防災教育についてお聞きしたいと思います。 ◎金指　危機管理課長　これまで小学校４年生で学校の授業において災害や防災の授業がございまして、現在は３年生の単元で授業を行っていると聞いております。授業や他の防災訓練と併せまして、危機管理課による防災講話をはじめといたしまして、学校にある防災倉庫やマンホールトイレの紹介などを実施しております。さらに、中学生を対象にいたしまして、ジュニア防災リーダー講習を例年実施しておりますけれども、昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により実施を見合わせているところでございます。 ◎幸田　防災安全部参事　また、今年の８月18日ですけれども、防災安全部職員が講師となりまして、小中学校の先生約20名を対象に、防災教育に生かす藤沢市の防災対策というテーマで研修を行いました。研修では、全面改定版の「ふじさわ防災ナビ～いま、わたしたちにできること。～」小冊子版を活用して、マイ・タイムラインの紹介とか、ＨＵＧ――これは避難所の運営ゲームのことですけれども、そういった紹介を行って、受講した先生方からは、今後授業で活用させていただきたいという声をいただいて、ふじさわ防災ナビの小冊子版を各学校へ送付したところでございます。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　続きまして、違う質問で、航空機騒音対策推進事業費についてお伺いします。米軍のオスプレイの機体整備が日本企業に選定されたことによって、厚木基地内の工場で整備が進むようになっています。契約期間も10年と聞いており、今後、オスプレイが上空を飛ぶようになっています。騒音問題もさることながら、新聞報道にもあるように、基地の外において整備事故が最も多いとされる転換モードもしている状況です。住民が危険にさらされることについて、国や防衛省に抗議をしないのでしょうか。行政として抗議をする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　本市は厚木基地の滑走路の延長線上に位置しておりますことから、騒音や事故への不安を感じております。特にオスプレイにつきましては、その飛行に関して、大きな不安を感じている市民もおられますので、航空機の安全性及び基地周辺に大きな影響を与えるような事案等につきまして、速やかな情報提供を国に要望しているところでございます。 ◆谷津英美　委員　また、厚木基地内で２月から半年予定でＣＢＲＮ訓練が行われていました。このような危険な訓練に対し、市民には情報がありませんでした。やはりこちらも抗議をする必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎金指　危機管理課長　ＣＢＲＮ訓練につきましては、防衛省から、化学、生物、放射線及び核等の危険物は持ち込まないと説明を受けているところでございますけれども、本訓練の実施に当たりまして、市民の方々から不安の声が寄せられておりますことから、本市といたしましても、本訓練実施により藤沢市民の生活に影響が生じることのないようにすることでありますとか、特に事件、事故の防止など安全管理に万全を期すこと、これらについて防衛省南関東防衛局に申入れを行っております。 ◆石井世悟　委員　おはようございます。私のほうからも幾つかお伺いさせていただきます。　まず初めに、コンビニ証明交付事業費についてお伺いいたします。コンビニで証明書の交付という事業が始まっておりまして、事務事業評価シートのほうも拝見しますと、年々増えているということが分かります。こちらは件数が増えている中で、支出のほうも若干増えてはいるんですけれども、件数と事務に対する手数料というものは比例的に増えていくものなのかお伺いいたします。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　コンビニの通数が増えますと、１件当たりの手数料ということで、手数料的なものにつきましては増えていくというふうに認識しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　しかし、財源内訳ということで収入のほうを見ますと、もちろん市民の方が払っていただいた分の手数料が入ってくると見ますと、一般財源の負担割合も大分減っているように見えるんですけれども、そういった意味においては、これは件数が増えると、収入のほうのバランスというものは保たれているのかお伺いいたします。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　コンビニの委託の手数料なんですけれども、１件当たりということで、先ほど増えると答弁させていただいたんですけれども、１通当たりの手数料というのが今117円になっております。前年もしくは前々年までは120円だとか123円ということで、ちょっと減っておりますので、通数が増えれば、この手数料も若干ではございますが減っていくというふうなことになります。ですから、通数のほうが増えれば、手数料は減少していくものというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そういったことも踏まえますと、昨年、マイナンバーの普及率も４割を超えて、申請段階で言えば５割を超えているというふうに伺っております。コンビニで証明書を発行する利用者が増えますと、市の窓口負担が減ったり、ましてやこういったコロナ禍では混雑緩和にもつながるのかなというふうに思いますが、市のほうでコンビニ証明を増やしていこうということについてはどのように検討されているのかお伺いいたします。 ◎横田　市民窓口センター長　マイナンバーカードの普及に伴いまして、コンビニ交付の関係は年々増えていくものというふうに捉えております。そのあたりを捉えまして、コンビニ交付の部分のインセンティブの付与等についても、現状、検討はしているんですけれども、歳入の減にもつながる部分になるので、その部分をどうしていくのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　最近ですと、都内であったり、近隣では神奈川県の横浜、相模原、座間でもインセンティブとして、通常300円かかるものが50円引きだったり100円引きだったりというのも始まっております。今検討されているということでしたが、最初の質問で、コンビニ利用率が増えれば、手数料も下がってくるというようなお話がございました。窓口負担も軽減されるし、市民の方にとっても便が大変よくなることなので、コンビニ証明というものが今後増えていくべきなのかなというふうに感じますけれども、そういった方向でコンビニ証明交付事業費というものを拡大していくこともいいのかなと思うんですが、市の見解をお伺いいたします。 ◎横田　市民窓口センター長　繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードの利用の拡大という意味では、コンビニ交付というのは大変有効だと思っております。そのことが結果として窓口への来庁も減っていく取組になるというふうに思っておりますので、今後については、そういった方向も見据えながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移ります。続きまして、防災訓練等関係費についてお伺いいたします。令和２年度はコロナ禍の中で防災訓練等々も多く中止になってしまいました。しかし、防災訓練の重要性というものも大分あると思いますが、中止の中でもどんな取組が行われてきたのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　災害は、いつ、何どき起こるか分かりませんので、職員の防災対応に万全を期すことを目的といたしまして、職員のみの実働的な訓練につきましては少人数の２部制にするなど、感染防止対策を行いながら実施いたしました。実施した訓練ですけれども、災害対策本部応援職員訓練、災害対策本部事務局職員訓練、排水ポンプ取扱訓練、また、訓練を中止いたしましたことから、代替で実施した訓練としましては、職員の参集訓練――これは図上になります――それ以外に、自然災害連携実働訓練、地域を巻き込んでのシェイクアウトプラスワン、津波の対応訓練となっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　職員の皆様を中心に訓練というものは継続されているというふうに伺っていましたけれども、市民の方たちの防災意識を絶やさず、常に意識していくことが大事だと思いますが、中止の中でもいろんな議論があったのかなと思いますが、コロナ禍でどうやっていくのかというような教訓というものはどんな議論があったのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　市民の防災に関する意識は非常に高く、実動訓練等の要望があります一方、実際に多数の参加者が伴う訓練実施に対する不安の声も聞かれておりました。職員に対する実動訓練でありますとか、関係機関との連携訓練などは、実際の災害対応に影響が大きいことから、感染防止対策を考慮しながら、実施方法について検討し、実施することができました。今後、市民に対する訓練につきましては、感染状況を踏まえながら、徹底した感染症対策を検討しながら、可能な限り実施してまいりたい、そのように考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、以前もちょっとお話をしたんですけれども、防災指導員の皆様は、日頃から起震車の運営だったり、いろいろと相談をいただいていると思うんですけれども、そういった方たちを地域に派遣して、なかなか集まれないけれども、生きた情報、訓練、話というものもできたのかなというふうに思いますが、市はそこら辺についてどういうふうに考えているのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　令和２年度につきましては、訓練主催者と相談しながら、訓練の実施について判断をしてまいりました。防災指導員の業務といたしましては、集合住宅でありますとか小規模の小訓練の場には積極的に出向をしております。なお、訓練が減った分の業務といたしましては、市内の街頭消火器の整備として、消火器格納箱の再塗装でありますとか修繕を主に実施しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、防災対策総務費についてお伺いいたします。今、防災訓練が多く中止になっている中でも、起震車は利用されていたのかなというふうに思っておりまして、年間１万人を超える方に利用されているというふうに伺っております。昨年も1,000名弱の方に利用していただいているというふうに聞いてはおるんですけれども、情報が少し古い起震車であり、また、少し古くなっていて、そろそろ買換えというよりも、更新する時期なのかなというふうに思いますけれども、昨年度、そういった検討をされてきたのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　委員御指摘のとおり、例年ですと年間100回、延べで１万2,000人を超える実績がございます。令和２年度につきましては、感染症対策を行いながら行ってきたために、27回、904人の参加となっております。そんな中で今後の更新について検討を重ねているところです。　この起震車につきましては、平成18年に購入いたしまして、令和３年度で稼働15年目となっております。経年劣化によります震度体験装置の不具合などが度々生じている状態です。運行に支障がある場合には適宜修繕を行っているところですけれども、製造元が廃業していることもございまして、根本的な修繕ができない部分もあります。また、先ほどおっしゃいましたとおり、過去に発生した地震を模擬的に再現することが震度体験としては非常に有効と考えておりますけれども、東日本大震災、熊本地震などにつきましては入力がされていない状況です。　具体的な更新計画ですけれども、車齢に加え、稼働日数や体験人数に反映される市民の期待感から、近い将来の更新が必要であると認識しているところです。現在、検討の内容といたしましては、バーチャルリアリティー（ＶＲ）機能でありますとか、災害時の利活用等を含めた次世代型の起震車への更新を検討しています。また、導入に際しての財源につきましても、補助金でありますとか起債の活用等に至る研究も重ねているところです。今後、特殊車両の導入、運用に関する豊富な実績を有します消防局の知見を得るなど、庁内協力体制を構築いたしまして、本市の地震対策に資する、市民に貴重な体験の場を提供する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、地域防災対策費についてお伺いいたします。昨年度、大きな災害というものがなくて、本当によかったなと思ってはいるんですけれども、避難施設、避難所の訓練というものが遅れているのかなというふうに感じておりますが、この密の中、また、コロナ禍の中、避難所の運営は今までどおりにはいかないのかなと思うんですけれども、そういった訓練というものは、個別、地区ごとに、避難施設ごとに行われたのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　コロナ禍におきまして、感染防止対策を考慮しながら、必要な訓練は行ってまいりましたが、各地区、多くのというわけにもいかなかったのが正直なところでございます。ただ、そんな中で、避難所等開設訓練は避難所の開設に先立っての部分ですので、非常に重要と考えております。コロナ禍になりましてから時間が経過する中、蓄積した情報もございます。それらの情報を活用いたしまして、各地域の防災担当職員の方々に対しての研修を重点的に行っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、近年、ペットの避難についても多く取り上げられております。藤沢市もペットに対する避難というもののハンドブックをつくったり、積極的に進められていると思いますが、実際、一覧表を見ますと、ペット同伴で避難していいよという避難所が少ないように感じておりますが、昨年、そういったものを増やしていくような取組等は行われてきたのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　風水害時におけるペットの同行避難についてでございますけれども、本市では、令和元年台風15号、19号の課題を踏まえまして、令和２年度に秋葉台文化体育館を指定緊急避難場所（洪水・崖崩れ）に指定したところです。地震等の大規模災害発生時の指定緊急避難場所におけるペット避難につきましては、指定避難所の状況等で受入れができる施設とできない施設がありますことから、令和２年度から本市のホームページの指定避難所等一覧でペット避難可能な施設が分かるように公開しているところです。ただ、そんな中、現状といたしまして、ペットと一言でまとめてしまいますには多くの動物や種類がおりますことから、ペットの数の把握については、現在、犬だけとなっております。市といたしまして、ペットの多様化といいますか、多くの癒やしを求めたりとかという中で、頭数を含め、種類増加の傾向にあると思います。災害避難の大きな課題として、一か所でも多くのペット受入れの避難所の取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたように、現在は犬の把握をするようにしているというふうに伺っておりますが、ある調べでは、県内、市内もそうだと思いますけれども、子どもの数よりもペットの数のほうが多いというふうに言われております。そういった中で、一覧を見ますと、ペットがオーケーなところというのは本当に少なくて、13地区ある中で最低でも各地区に１か所、２か所はないと、それこそ避難する方が困ってしまうし、逆に避難受入れの際も混乱を招きかねないのかなと思いますと、今後、来年度に向けて、各地区に一、二か所、地区内での協力というものも必要なのかなと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎斎藤　防災安全部長　昨今、ペットブームで、委員おっしゃるとおり、子どもの数より多いかどうかはまた別としまして、多種多様なペットが飼われている、かつ、住民の避難の際には一緒に行きたいということが、ペットの飼い主のお気持ちとして非常に大きく占めていらっしゃるということが確認できております。その中で、例えばペットが避難所で受け入れられないということであれば、避難をやめてしまうということにつながらないような対策に取り組むことが、本市として市民の安全・安心の確保のためには重要であると考えております。　ただ、今、コロナ禍の中、住民、市民の避難の場所でさえ、例えば収容人数の２分の１等の制約がかかっているところでございます。ここを踏まえますと、ペット避難所を一律各地区に増やすということは非常に難しい課題があると認識してございますので、ペット同行避難と車両避難、また、ハザード地域にお住まいでない方につきましては、在宅避難や縁故避難等の組合せを考える中で、必要な数のペット避難を改めて全体を通じて抜本的に考えていく必要があるのかなと捉えてございますので、今後検討していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。まさに部長がおっしゃったとおりなのかなと思います。　今ちょうどお話が答弁の中にもあったんですけれども、ペットだけに限らず、今後、コロナ禍において、避難所に段ボールがばあっと並んで、たくさんの方がいらっしゃるというイメージではなく、そろそろスフィア基準を生かした避難の在り方というんですか、いわゆる分散避難、在宅避難をもっと進めていくことが昨年の経験から分かってきたのかなというふうに思いますが、ペットだけではなくて、市全体としてそういった避難の在り方というものを変えていくべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえまして、市民には避難が必要な場合のみ行動する、移動するということを呼びかけまして、避難が必要な場合にも、安全な地域にある知人や親戚などへの縁故避難、分散避難を呼びかけている状況でございます。また、避難所におきましても、市といたしまして、感染防止対策のマスクであるとか体温計、感染症対策資機材の配布、感染リスクの高い避難者を隔離するテントやパーティションを配置したりしながら、新しい避難所の在り方を実行しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　では続きまして、自主防災育成事業費についてお伺いいたします。こちらは防災リーダーへの研修会というものを常々やっていただいていますけれども、昨年はコロナの関係で２回と例年より大分少なくなってしまっております。防災リーダー講習会に代わる講習であったり、防災リーダー育成について取り組まれてきたものがあればお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　自主防災リーダー講習ですけれども、昨年度につきましては多くの地区で中止になりましたけれども、その中で感染症対策を徹底いたしまして、明治地区、辻堂地区のほうで形を若干変えながら実施していただいているところでございます。

◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　市が主催をしたり、主体となって行う訓練であったり、講習というのが難しい中で、防災士という方たちが藤沢市内にも約300名ぐらいいらっしゃると聞いておりますが、そういった方たちと連携することによって、もっと柔軟なリーダーの育成であったり、講習というものができたのかなというふうに思いますが、そういった連携はどうなっているのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　本市といたしましては、防災士の有資格者が地域防災への一助になることは認識しておりまして、令和２年度に日本防災士機構と調整を行いまして、本市の有資格者についての情報をいただいております。現在、約300名、うち40名が女性というふうに伺っております。今年度は有資格者の防災における人的資源活用を目的といたしまして、有資格者へ地域防災への協力の意向確認等を行い、研修や地域との連携について一緒に検討を進めていくことを検討しております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　連携が進んでいきますと、市が主催して防災リーダーの講習、防災リーダーを育成するということと同時に、防災士というものもどんどん増やしていくことも一つの戦略になってくるのかなというふうに感じております。かねてから議論はあると思いますが、防災士に対する市としての支援等を検討されているのかお伺いいたします。 ◎斎藤　防災安全部長　防災士に対する市からの直接の支援ということ自体は、事業政策で今のところございませんが、防災士は市内に約300人いらっしゃるということで、また、うち女性が40人ということなので、例えば地区防災リーダーの講習会の講師等で協力して連携してやっていく、それから、今回、コロナであまりやれておりませんが、地区の防災訓練を一緒にやっていく中で、防災士の知見等を生かした活動をしていただく、また、本市の実情に応じた取組を一緒に学んでいただくことで、訓練の場等の協力ができるような環境を整えることが支援の一つとして位置づけられるのかなと思っておるところでございますが、詳細につきましては、今後、研究、検討していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、地震避難対策等関係費についてお伺いいたします。市内に多くの街頭消火器が設置されております。こちらは新たに設置することよりも、今は修理だったり、修繕、交換等に力を注いでいるというふうに伺っております。昨年は実際に地震避難対策として使ったというふうに伺っているんですけれども、どんな状況で、何件ぐらい使われたのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　街頭消火器の使用の実績ということですけれども、当初は地震による大規模火災のときの避難経路の確保が街頭消火器の設置目的になっているんですけれども、近年、そういった地震が発生していない中では、ぼやの火災でありますとかそういったときに手近にある街頭消火器を使っていただいたというのは、実数としては把握しておりませんけれども、数件においては活用されているというふうに伺っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　街頭消火器の設置本数の妥当性であったり、適正配置というものが議論されたというふうに伺ってはいるんですけれども、近年、藤沢市内は人口が増えていることもありますし、区画整理で新しくされて10数軒一気に建つとか、そういったものもまれではないのかなと思います。現在、増やさないというふうになっておりますが、街頭消火器が一部の風景となってしまっている箇所もあったり、総点検、総見直しをすることも重要なのかなというふうに感じますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　先ほど申し上げましたとおり、街頭消火器の設置目的といたしましては、大規模火災時の避難経路の確保を第一の目的といたしまして、昭和52年から自主防災組織等の皆さんの御意見を反映しながら、当時3,000本設置いたしております。設置当初なんですけれども、木造家屋密集地域等が多数存在する状況でございましたけれども、現在におきましては、マンション、店舗等につきましては、消防法により消火器の設置が義務づけられていたりとか、防火構造、耐火構造、また、道路の幅員につきましても、年々拡幅、改善がされている中では、新たな設置については必要性が下がっているのかなというところです。ただ、地域の状況、道路、街なみの状況によりまして、撤去を含めて配置の検討は進めてまいります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、危機管理対策事業費についてお伺いいたします。こちらは以前も私のほうからもお伺いして、検討するというふうにお答えいただいてはいるんですけれども、津波避難ビルに津波避難ビルですよというふうな分かりやすいステッカーが掲示されております。しかし、建物のどこから入ることができるのかという入り口が分かりづらいと実際の経験からも感じました。そういったところを検討するというふうになったんですが、昨年１年間、津波避難訓練も中止になってしまってはおりますけれども、どういった検討結果になっているのかお伺いいたします。 ◎金指　危機管理課長　津波避難ビル入り口には、津波避難ビルのステッカーを貼り出して周知しているところですけれども、入り口自体、もしくは入り口に至る経路が道路等の正面からは非常に分かりにくい、もしくは土地に不案内な人には分かりづらいという意見につきましては認識しております。そういった場合、結果として避難に支障があるということになってしまいますので、津波避難訓練でありますとか、地域ごとの津波ハザードマップの見直しなどを行う際に、建物所有者等と調整いたしまして、コロナ明けにつきまして、さらに見直しを進めてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、防災設備等整備事業費についてお伺いいたします。防災備蓄資機材購入というふうにございますが、先ほど答弁もあったとおり、今後、避難所の在り方というものも変わってくるのかなというふうに思いますし、分散であったり、縁故避難をすると、そもそも備蓄資機材が１か所にまとまっていることがどうなのかなというふうに思いますし、また、マルチパートナーシップをしている中で、今の防災資機材が正しいのかどうかということが求められているのかなというふうに思います。そういったことを受けて、防災資機材の購入の計画というものの見直しは行われたのかお伺いいたします。 ◎幸田　防災安全部参事　防災資機材につきましては、現在、計画に基づいて実施はしておりますけれども、平成27年度から変更をしまして、さらに、令和２年から改めて現在の計画の中で整備をしているという状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、長期保存食でありますけれども、ローリングストックを使った地域との連携であったりも検討されたのかなというふうに思いますが、ローリングストックの使い方について、昨年はどういうふうにされたのかお伺いいたします。 ◎幸田　防災安全部参事　ローリングストックといたしましては、現在、フードバンクかながわに寄贈したり、今年度からはフードバンクふじさわにも寄贈させていただいております。また、訓練時にこういったものを使って、実際の訓練のときの使用の仕方を避難する方々に教えるというふうな形で使用させていただいている状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　訓練等でも配布をしていただいているということなんですけれども、ふだんから食べ慣れていないものを、避難時だからといって食べるか食べないか、実際それが多いか少ないかというのは判断しづらいのかなと思うと、ローリングストックを利用した備蓄の在り方を地域の方たちと議論していくことが今後求められてくるのかなというふうに思いますが、そういった計画はされていないのかお伺いいたします。 ◎幸田　防災安全部参事　実際に使うに当たりましては、避難所運営委員会とかそういったところでの避難の在り方も含めて、こういったものがあるということを避難所運営委員会の皆様に理解していただくということでは、市と一緒に協働してやっていくということは必要かなと考えていますので、今後、その辺については防災安全部として進めていくことを検討していきたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　最後にお伺いいたします。防災ラジオは昨年度も1,000台購入して、実際、639台頒布をしているというふうにお伺いしておりますが、防災ラジオは買って終わり、設置して終わりではなくて、しっかりと防災情報をつかんでいくんだという重要性を市民の方々に理解していただくことが重要だと思いますが、防災ラジオを頒布して終わりではなくて、レディオ湘南を中心とした災害情報の取得の重要性等も併せて市民の方にお伝えしているのかお伺いいたします。 ◎幸田　防災安全部参事　防災ラジオについては、実際、購入するときにそういったことを御案内していますので、市民の方は理解しているというふうな認識を持っております。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　先ほどコンビニ証明の１件当たりの手数料は通数が増えれば下がるというふうな答弁をさせていただいたんですけれども、申し訳ございません、ちょっと説明させていただきますと、コンビニの全体的な手数料というのは、Ｊ－ＬＩＳはコンビニ交付の大本の国の機関なんですけれども、Ｊ－ＬＩＳへの運営費の負担金と、証明交付に関わるシステムの賃借料、これにプラスしまして、コンビニ事業者へ支払う委託の手数料と大まかに３つに分かれておりまして、コンビニ事業者へ支払う委託の手数料については、先ほど私も申し上げたとおり、毎年多少なりとも安くなっております。年々安くなっているのが現状でございます。コンビニ１通当たりの手数料というのは、先ほど私が申し上げた３つを足したものになりますので、通数が増えれば、Ｊ－ＬＩＳへ払う負担金が減るのか増えるのか、もしくはシステムの賃借料が年々減っていくのかというのは未確認ですので、一概にコンビニの通数が増えていけば１件当たりの手数料が減っていくというふうに私どもは解釈しておりませんので、そちらのほうの補足の説明をさせていただきます。 ◆土屋俊則　委員　ではまず、戸籍費についてです。主要な施策の成果に関する説明書の事業実績及び成果のところでは、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に向けて、国が構築する戸籍情報連携システムとの相互連携を可能にするため、システム改修を行ったというふうに記載がありますので、そのことでお聞きをしたいのですが、戸籍情報というのは、出生から死亡に至るまでの親族関係など、個人のプライバシーに関する個人情報が詰まっています。マイナンバー制度がこうしてひもづけられるということになれば、個人情報の漏えいなど、市民のプライバシーが危険にさらされる可能性の懸念もあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　戸籍情報の連携にはマイナンバー制度を導入いたしますが、マイナンバーのほうは直接使用しないで、他の代替となる番号を使用する仕組みとなっております。また、専用ネットワーク回線の使用、通信の暗号化、システムへのアクセス制限など、個人情報漏えいのリスクは極めて低いというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　あと、次のところでもやりますけれども、市は市民窓口センターの民間委託化を進めています。昨年度検討して、今年度決まって、来年の１月から実施をしていくということでありますけれども、戸籍業務についてどうなっていくのかということなんです。私どもとしては、民間委託については、住民の個人情報保護の後退ですとか、偽装請負の問題ですとか、必要な専門性や継続性が失われていく中で、住民サービスが低下するという指摘もしてきました。そういう中で中止を求めてきたんですけれども、そういう点からいっても、戸籍事務への対象の拡大はするべきではないと思いますが、そのことについてはどうでしょうか。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　戸籍事務の委託範囲につきましては、業務の分析を行って精査する中で、戸籍の届出の受付などに関して、専門的な知識が必要であるというふうに捉えております。また、そのことによりましてコストが非常にかかるということが判明したため、今回は業務範囲といたしませんでした。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、個人番号カード交付事業費についてです。主要な施策の成果に関する説明書によれば、2018年度が１万3,443件、2019年度が１万2,651件、2020年度が４万7,385件ということですけれども、改めて普及が増えた要因についてお聞かせをください。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　令和２年度にカードの普及が増えた要因といたしましては、特別定額給付金の申請、マイナポイント事業の実施、あと、まだ申請されていない方への申請書の再送付、このような要因があったというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　今、特別定額給付金の申請についてのお話がありました。そのことで確認をしたいんですけれども、早く受け取りもできるというのは聞いていたんですけれども、実際のところ、窓口センターを見てみると、結構人が待っていたりして大変だったなと思うんですが、実際はどうであったのかお聞かせをください。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　特別定額給付金の電子申請につきましては、マイナンバーカードにおける電子証明書を利用して本人確認を行うもので、給付金の受付開始のほうも郵送の申請より早く行われたため、速やかな給付につながったものと考えております。また一方で、新規のカードの申請をされる方や、電子証明の暗証番号を忘れた方などによる来庁者の急増によって窓口が混乱した時期もございました。 ◆土屋俊則　委員　かなり急増によって混乱した時期を本当に目の当たりにしていましたから、そういう点では結構いろいろあったなというふうに思うところです。　ちなみに、マイナンバーを示さなくても各種手続というのは可能であるという認識でいいのかどうなのか、その点についてお聞かせをください。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　マイナンバーを必要とする手続であっても、必ずしもマイナンバーカードの提示が必要になるわけではなく、マイナンバーが記載された住民票と本人確認書類を併せて提示することなどで手続が可能となるものでございます。 ◆土屋俊則　委員　そういうことであれば、個人情報が詰まっているカードを持ち歩く必要もないわけで、ほかに代用がないマイナンバーカードでなければならないということはあるんでしょうか。 ◎吉村　市民窓口センター主幹　マイナンバーカードにつきましては、オンラインで安全かつ確実に本人を証明するものとなっておりまして、現在、住民票や印鑑証明などのコンビニ証明交付サービスを利用する際や、オンラインで確定申告などを行う場合には、マイナンバーカードが必要となります。 ◆土屋俊則　委員　マイナンバーカードの大本にあるのはマイナンバー制度であります。この制度は徴税の強化や社会保障給付の抑制を目的として、国民の情報を厳格に国が掌握するということを狙った仕組みだというふうに思っています。利用対象を広げれば広げるほど個人情報は危険にさらされるわけで、市民にとって不必要で危険な仕組みは続けるべきではないなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎横田　市民窓口センター長　マイナンバー制度につきましては、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平、公正な社会を実現するための社会基盤となるものでありまして、安全性につきましては十分配慮された制度構築がされているものと認識しております。マイナンバーカードの利用の拡大につきましては、それらの実現に向けての取組であるというふうに捉えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、窓口業務等協働事業推進費です。主要な施策の成果に関する説明書の事業実績及び成果では、サービスの維持向上を図るために、市民窓口センターの一部業務を協働事業として実施するに当たりというふうに記載がされています。この辺の協働事業、民間委託をすれば、サービスの維持向上がなぜ図られるのか、その辺について改めて説明をしてください。 ◎横田　市民窓口センター長　今回の協働事業によりまして、事業者側の８割がシフト勤務者となります。来庁者の多い時間帯に多く人を割り当てることができますので、結果として市民の皆さんの待ち時間の短縮が可能になるというふうに考えております。また、従事者数につきましては、現状よりも多くなりますので、記載台等でのサポートがこれまで以上に可能になりますので、こういったことも含めて市民サービスの向上につながるというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　市民窓口センターは、住民票ですとか、先ほどやった戸籍、あるいは証明書などを発行して各種申請手続などを行う、個人情報を扱っている窓口業務です。ここを通して住民のＳＯＳをキャッチして、必要な支援にいざなって、セーフティーネットの役割を担っているのかなと私は思うんですけれども、その辺の認識についてお聞かせをください。 ◎横田　市民窓口センター長　市民窓口センターにつきましては、御案内のとおり、多くの市民の方々がいらっしゃる場所でございます。そういったことで、受付のとき、あるいは御案内の際に困っていることの問合せ等があれば、必要な窓口等への案内もさせていただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　困っていることがあれば必要な窓口へのということでお話もありましたから、そういうことであれば、窓口というのは市の職員と住民が対面するということが最も望ましいことではないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎横田　市民窓口センター長　今回の窓口業務を委託することによりまして、職員が市民の方と直接接する機会というのは減少いたしますけれども、戸籍の届け、あるいはＤＶ支援措置の相談、事業者が対応困難な案件につきましては、職員が直接対応をいたしますので、今後も事業者と連携をしながら、親身になって対応することで、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　市民窓口センターというのは、先ほどお話もしたように、市民のＳＯＳをキャッチする場でもあり、また、公務員としての知識の蓄積ですとか専門性が求められる部署だというふうに思っています。そうした部署の業務を単純に簡単な仕事と専門的な判断が求められる仕事に分けてよいのかということが問われるのではないかなというふうに思いますし、また、同じ職場で公務員と民間、正規、非正規が混在をして格差が生じて、公務員職場でこのような格差が生じていいのかなというところでもあります。また、個人情報の保護や守秘義務の遵守、偽装請負の問題も大きな問題でありますので、改めて市民窓口センターの民間委託はやめるべきだと思いますが、その点の見解をお聞かせください。 ◎横田　市民窓口センター長　今回の業務委託の実施に当たりまして、個人情報の管理、あるいは偽装請負などの課題に対しましては、今までも答弁させていただいておりますけれども、現在の準備委託の中でしっかりと対策をしてまいりたいというふうに考えております。また、実施後につきましても、事業者と定期的に話合いを持ちまして、課題解決に努め、我々もスキルアップのための研修を行うなど、行政サービスの維持向上に努めてまいります。 ◆土屋俊則　委員　この点で、１点確認をしておきたいことがあるんですけれども、埼玉県深谷市で民間企業との連携の中で、2018年度、住民票の写しの交付を窓口でオンライン申請する実証実験を行ったというふうに聞いています。これは窓口のデジタル化でもあるんですが、本市でも様々な形で進めています。そもそも多くの住民というのは、先ほどお話をしたように、何を支援しているのか分かっているわけではなくて、そういう中で、公務員の知識の専門性だとかそういうのをフルに生かしながら、どこにつなげたらいいのかということを知っているのが市の職員だなと思っています。そういう点で言うと、デジタル化の中で、市の職員、特に窓口の職員の無人化というのは行うべきではないというふうに思いますけれども、その点について何かお考えがあればお聞かせをください。 ◎横田　市民窓口センター長　業務のデジタル化につきましては、市民窓口センターの業務で言えば、マイナンバーカードを利用した転出届、あるいは先ほど来のコンビニエンスストアでの証明書交付がございます。ただ、これらの業務については一部の手続にすぎない形でございます。現状、御来庁いただいて、相談もされながら行う手続がある中で、窓口を無人化することはできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　航空機騒音対策推進事業費です。先ほど谷津委員のほうからオスプレイについての質問があって、厚木基地で整備を新たに行っていくというお話がありましたから、そのことでもうちょっと詳しくお聞きができればなと思うんですけれども、整備を受けることになったのは、どこの会社で、どういった工場で、そうした情報提供を受けているのかどうなのか、その点についてお聞きできればなと思っているんですけれども、いかがですか。 ◎金指　危機管理課長　オスプレイの整備につきましては、日本飛行機株式会社が同社厚木工場で定期整備を実施する旨、神奈川県を通じて防衛省から情報提供を受けております。 ◆土屋俊則　委員　そうしてくると、ますますオスプレイが飛来をして危険にさらされるということで、なかなか看過できないなと思うところでありますけれども、2020年度は航空機騒音に関する苦情の問合せは事前に確認をしたところ29件で、最も多い月が11月と12月であったというふうに聞いています。これだけ問合せの数が減ってきたというのは、岩国基地に移駐をしたということにあるのかなと思いますけれども、ただ、アメリカの空母が横須賀港を母港にしている限り、騒音や事故はなくならないというふうに思っていますし、実際、2018年７月には厚木基地でヘリコプターから窓が落下をしたという事故も起こっています。横須賀の母港化の撤回を強く迫るべきではないかなと思いますけれども、その点について見解をお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　横須賀基地を含めます米軍基地の整理縮小等につきましては、令和２年８月28日に神奈川県や基地周辺市で構成されます神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして、国に対し要請しております。直近では、令和３年３月に横浜ノース・ドックの一部返還が実現されているところです。今後につきましても、事故への不安解消や騒音問題等の解決を図るため、神奈川県及び基地周辺市と連携いたしまして、引き続き国に要請を実施してまいります。 ○永井譲　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆松下賢一郎　委員　それでは、防災対策費について幾つかお尋ねをします。　まず、防災ラジオの件ですけれども、令和２年度、85歳の単身世帯への防災ラジオの頒布を周知したというふうに認識しておりますけれども、その方たちに何台ぐらい頒布されたんでしょうか。 ◎幸田　防災安全部参事　申し訳ありません、年齢の内訳まで資料を持っていません。後ほど御答弁させていただきたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　85歳の単身世帯に頒布を周知したのは事実なんですか。 ◎幸田　防災安全部参事　年齢を分けて実施したということは認識しておりません。広報等で周知したというところでございます。 ◎斎藤　防災安全部長　補足申し上げます。福祉部門のほうで高齢者の見守り等の防災関係の周知のお知らせ等の中で、85歳以上の方、つまり、高齢者の方に防災ラジオがあるよということを御紹介いただいたという記憶はございます。 ◆松下賢一郎　委員　私のほうでは、皆さんに対して様々取組の予算の要望をさせていただいている中で、85歳以上の方たちに頒布の周知をしましたというふうに聞いたんですけれども、今の答弁だと福祉のほうでやっていたのかなと思うんですが、そうなってくると、この取組は、これだけ防災ラジオの頒布が進んできて、次の段階としていい取組だったなというふうに私は思っているので、そういうところをまず攻めていくというか、そういう方たちをターゲットにしていくということは大事なことと思うんです。今日は防災の件でということも含めますと、要配慮者、支援が必要な方たちは分かっているわけじゃないですか。そういった方たちに防災ラジオを持ってもらうということで頒布していく取組も今後は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎斎藤　防災安全部長　委員御指摘のとおり、福祉部門、防災部門に限らず、今後、要配慮者、とりわけ避難行動要支援者に対する避難行動の周知につきましては極めて重要な取組と考えております。防災ラジオにつきましては、御存じのとおり、避難行動のトリガー、きっかけとなる避難情報の入手に昔ながらのラジオの形で、ＦＭの地域コミュニティの電波を使った形で、高齢者の方にも扱いやすいという特徴がございます。このことをよく踏まえまして、庁内連携して、要配慮者、とりわけ避難行動要支援者の方に防災ラジオのさらなる普及ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　それでは次に、防災対策費の関係については、令和元年12月定例会の一般質問でかなり取り上げておりまして、そこから２年弱経過して、ちょうど今令和２年度の決算審査でございますので、この間の経過を踏まえて取組状況を確認させていただきたいと思います。　まず、災害対応業務への備えということで、被災市区町村応援職員確保システムを国が立ち上げて、その当時はまだ活用がされていないという状況だったんですけれども、当時、藤沢市としては、このシステムの運用を視野に入れた見直しをして、活用に対応できる体制を整備していきますという御答弁があったわけですけれども、これはどうなったんでしょうか。 ◎斎藤　防災安全部長　被災地の応援職員のシステムの対応自体、大変恐縮ですが、取組を進めた形に今なっていないところは申し訳ございませんが、検討段階にあるというところでございます。 ◆松下賢一郎　委員　当時、国が立ち上げて、各自治体がそれぞれ対応を取っている中で、藤沢のシステムをちょっと変えるだけで、見直すだけで受入れ体制が取れる。この趣旨は、派遣できるようにというよりも、即座に受け入れられるようにといった視点で見直したほうがいいのではないですかというやり取りをした結果、有効に活用できる体制を整備しますというふうに答えて２年たっているんですけれども、活用するつもりはあるんですか。 ◎斎藤　防災安全部長　被災者支援システムの運用、稼働を本庁舎ができたときにまず始めております。これは西宮市が開発したものを活用させていただいているところでございますが、先ほど委員の御指摘の中にあったと思うんですけれども、国が再整備を図って、直接国のシステムを全市町村で活用できる取組を本市のほうも取り入れてございますので、被災者支援の職員のシステムにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　被災者支援システムのことを言っているのではなくて、派遣職員の確保システムのことを言っているんです。 ◎幸田　防災安全部参事　職員の派遣確保システムにつきましては、昨年度出来上がりました受援計画の中に盛り込ませていただいております。ただ、実効性を上げるという形であれば、他市と連携しなければいけないと思いますので、これは他市との連携の中で進めていきたいと思いますが、昨年度、市町村の名前は申し上げられないんですけれども、先方のほうから受援システムを活用したいという声がありました。これに対して防災安全部として受けて対応したということはありますので、今後、この計画に基づいて、藤沢市から他市との連携を図った形で、この実効性を上げるという形で取り組むということは進めていきたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　よろしくお願いします。　次に、これは分かると思いますが、防災ＧＩＳの話です。防災ＧＩＳを活用した避難支援システムの構築については、令和元年12月議会だけではなくて、何年も前から言ってきて、これは要援護者の避難支援に向けても有効なツールだから活用したいということは何年も前からおっしゃっているんですけれども、ただ、技術的な課題が少し見えているので、まだ導入できていませんという答弁がずっと続いているわけですけれども、この辺の検討状況、導入に向けたお考えをお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　具体の御報告が厳しく、大変申し訳ないんですけれども、ＧＩＳの活用及び名簿の活用という部分につきましては、福祉部門との連携等が必須となっておりまして、先進事例等を参考にしながら、さらに研究をさせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　名簿の活用というよりも、ＧＩＳとウェブをリンクさせて、地域の皆さん、自主防災の方たちなんかが、いざというときに避難支援にすぐ使えるようにするというのが防災ＧＩＳの活用の本来の趣旨で――分かります。私も今回質問するから一応調べたら、うまくできているところは少ないというのは分かるけれども、民間の事業者――今まで自治体の先進事例を調査しますという答弁がずっとあったんだけれども、自治体の先進事例はあまりないんです。だけれども、民間――業者さん名を出すといけないけれども、大手の通信関連の企業さんは、ＧＩＳを活用した避難支援に向けての取組というか、研究をされている企業が多いんです。だから、そういう企業のものを一度試しに使ってみるとか、そういうことをしていかないと――もしやるとなれば、藤沢市は全国でも特に早くこのことに着手したということになってくると思うから、それだけ難しい課題ではあると思うけれども、そういう取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎斎藤　防災安全部長　先ほど来、委員御指摘のとおり、防災ＧＩＳを活用した避難行動要支援者の避難対策につきましては、進捗はないところでございます。これにつきましては、本年５月、災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が５年を目途に制度化された部分がございます。こちらにつきましては、当然、ＧＩＳを利用した地図で目視できるような形で避難行動要支援者の個別避難計画の中に取り入れることは非常に有効で、活用した場合、実際役に立つものと捉えてございますので、避難行動要支援者の個別避難計画の策定に向けまして、防災ＧＩＳの活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　民間企業が今率先してやっているからというところを忘れないで、ぜひそこを見ていただきたいなと――要望はしません。そういうことの趣旨だったと言っておきますけれども、同じような関係で、ＳＮＳの情報を分析するＡＩの活用については、ずっといろんなやり取り――私だけではなくて、今いないけれども、清水委員なんかもよく言っていたんです。なかなかできないと言っていたんだけれども、ＡＩ防災協議会が設立されたことで、全国の自治体がそこにどんどん入ってきて、運用がされてきているわけですけれども、本市においても、これを活用した実地訓練をやるべきではないかと申し上げてきたんですが、その辺の取組状況をお聞かせください。 ◎金指　危機管理課長　ＳＮＳにつきましては、その有用性、市民への浸透については十分認識しているところでございます。現在、本市の防災情報の収集につきましては、スペクティというシステムを検証として、トライアルの導入をしております。契約等ではなくて、トライアルとして導入して、現在検証中でございます。このシステムは災害状況のリアルタイムな把握といった点では一定の効果があると考えております。今後の災害時の状況等も踏まえながら、導入に向けて検討しているところでございます。現在、重点化事業として位置づけているところでございます。 ◎斎藤　防災安全部長　補足申し上げます。スペクティという銘柄のＳＮＳのＡＩが入ったソフトというんでしょうか、システムを活用した取組につきましては、先ほど危機管理課長が申し上げたとおり、現在、試行版、トライアル版を活用して、訓練よりも先に、実際に今年の夏の台風対策の配備の中で、市民からの情報として活用させていただいています。御指摘のとおり、今後はそれを例えば津波避難訓練等にも活用しながら進めていくのが大変重要なことであり、取り組んでまいりたいと考えております。ただ、今はコロナ禍でございますので、一堂が会した訓練が今後できるようになってからというような場合もございますので、御承知おきいただきますようお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　分かりました。　では次に、情報発信という観点で、令和元年12月の一般質問の際に、ちょうどオリンピックの前だったということもあって、外国籍市民の方たちはもちろんのこと、当時は外国人観光客向けということで話をしたんですけれども、いざというときの災害情報をホームページから発信していく。外国の方がいざというときに情報を取るときに、外国の方が見ても分かるようなホームページの在り方等々についても必要ではないかということで、簡単に言うと、検討しますという答弁だったんですけれども、実際、オリンピックがなくて、外国人観光客は来なかったんですが、これまでの取組状況をお聞かせください。 ◎幸田　防災安全部参事　委員御指摘のところは、現在、検証するまで取り組んで――検討している状況ではありません。ですので、これから情報収集を含めて、どういったものが適切なものか、また、財政的な負担があるのかどうかということを他市の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　さっきオリンピックがなかったと言ったんだけれども、オリンピックはあったんだけれども、コロナで外国人観光客が来なかったということで、近い将来、恐らく外国人観光客が増えてくるわけですけれども、検討しながらと。２年前の一般質問では、こう答えているんです。関係部局と連携して、外国の方にも分かりやすい情報提供について検討しますと言っているんだけれども、２年たって検討していないんですか。 ◎金指　危機管理課長　失礼いたしました。若干補足をさせてください。本市では、オリンピックを迎えるに当たりまして、例えば江の島に訪れる外国人観光客の津波避難対策でありますとか、江の島参道に設置してある夜間照明用の支柱にピクトグラム――オリンピックですごく身近になった、人の形を表したもの――を使用したりとか、避難誘導標識を10か所に設置いたしました。また、市と観光協会で外国人観光客に発行しております、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語の個別作成を行っている江の島イラストマップにつきましても、英語版及び中国語版の更新を行い、避難経路や避難目標を掲載したところでございます。ホームページからの発信につきましては、なかなか進まなかったところがございます。 ◎幸田　防災安全部参事　多言語につきましては、現在、外国人観光客に対しまして観光庁が提供しているアプリがございます。これはホームページではありませんけれども、そのアプリを使いまして、いわゆるエリアメール、緊急速報メールの翻訳機能ということで、多言語の活用はさせていただいているという状況を補足させていただきたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　ホームページ等への掲載、分かりやすい日本語を活用してという話を以前にされていますから、以前に言ったことを忘れないでほしいなというふうに思うんですけれども、この件については検討中だということで認識をいたしました。　最後に、防災士の関係は先ほども出ていましたけれども、令和元年12月議会で取り上げて、防災士の資格取得者に対する藤沢市独自の補助制度を創設して、地域の防災リーダーの育成に資することができるのではないかというような質問をさせていただきました。当時、今いらっしゃる平井防災安全部長が、防災士資格の助成制度を導入している自治体からの情報収集をするなど、導入に向け調査研究してまいりたいという答弁をされております。そろそろ２年たちますけれども、どうなっているんでしょうか。 ◎斎藤　防災安全部長　先ほど答弁申し上げましたとおり、防災士の方につきましては藤沢市内で300人程度ということで、協会のほうと情報交換をしているところでございます。防災士につきましては、防災士自体の団体が地域防災の強化充実につきまして、自分たちのほうも取り組んでいきたいということがございますので、まずは先ほど申し上げましたように、地区の防災リーダー講習会、地区防災訓練等の実践、活躍の場を機運醸成として位置づけることを検討してまいったところでございますが、今後、補助制度につきましては、地区のほうに防災士の認知自体の機運醸成に努めながら、引き続き補助制度の在り方に向けまして検討していきたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　結局、導入するんですか、しないんですか。 ◎斎藤　防災安全部長　今、導入の是非につきましては検討しているところでございます。本市の防災対策の有効性につきましてアピール等をしながら、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　次に、第３款環境保全費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、２回目が環境保全費の３目生活環境費以下、以上２つに分けて審査を行います。　それでは、第３款環境保全費の審査を行います。　第３款環境保全費、198ページから201ページまでの説明を求めます。 ◎福室　環境部長　３款環境保全費について御説明申し上げます。　３款環境保全費の支出済額は12億3,335万9,354円で、予算現額に対する執行率は93.6％でございます。　詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（３款環境保全費）　１項，環境保全費につきましては，執行率が９３.６％でございます。　１項１目，環境保全総務費につきましては，執行率が９６.７％でございます。　備考欄の細目０２環境基本計画関係費は，「環境基本計画」の推進及び環境審議会の運営等に要した経費でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　備考欄の細目０３環境政策推進事業費は，地球温暖化対策を推進するため，太陽光発電システム設置への補助等の各種施策及び環境パネル展やクールチョイス等の啓発施策の実施に要した経費でございます。　１項２目，みどり普及費の執行率は，９４．５％でございます。　不用額の主なものにつきましては，委託料の執行残によるものでございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０１緑化推進費は，保存樹林等指定制度の堅持，市有山林の維持管理のための緑地保全事業，緑化普及啓発のみどりいっぱい推進事業，長久保公園都市緑化植物園を管理運営するための長久保都市緑化植物園運営事業，藤沢市生物多様性地域戦略等を推進する自然環境共生推進事業，石川丸山谷戸及び川名清水谷戸の保全のための緑地新設事業に要した経費でございます。　細目０２緑の広場設置事業費は，市民に利用されております緑の広場の管理運営に要した経費でございます。　細目０３みどり基金関係事業費は，藤沢市みどり基金への積立に要した経費でございます。　細目０４市民農園運営費は，市民農園の管理運営に要した経費でございます。　細目０５緑地改修事業費は，市有山林の法面対策に要した経費でございます。　細目０６森林環境譲与税基金積立金は，藤沢市森林環境譲与税基金への積立に要した経費でございます。　１項３目，生活環境費の執行率は，８９.１％でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０１河川ごみ除去対策事業費は，境川に設置した除塵機によるごみの収集・運搬等に要した経費でございます。　細目０２海岸美化関係費は，公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金等，及び湘南海岸の清掃を一体的に行うために要した経費でございます。　細目０３生活環境対策費は，アライグマ，ハクビシン等有害鳥獣による生活被害防止に要した経費，スズメバチの巣の撤去等に要した経費，不法投棄ごみやボランティア団体等により清掃したごみの運搬及び不法投棄防止のための夜間パトロール等に要した経費でございます。　細目０４生活環境美化推進費は，「藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例」に基づく環境美化の周知啓発・指導等に要した経費でございます。　１項４目，安全対策費の執行率は，８６．１％でございます。　備考欄の細目０１交通安全活動費は，交通安全団体への助成や街頭指導に対する活動支援，交通安全団体と連携した様々な交通安全運動等の啓発事業，子どもや高齢者を中心とした交通安全教育等に要した経費でございます。　備考欄の細目０２交通安全対策基金積立金は，「藤沢市交通安全対策条例」に基づき，寄附金，基金運用利子を積立てたものでございます。　備考欄の細目０３防犯対策費は，各地区の防犯活動等に対する支援，自治会・町内会で管理する防犯灯の新設・補修及び電気料に対する補助，特殊詐欺被害防止のための対策事業，市民・警察・行政が一体となった犯罪のない安全・安心なまちづくりの推進，街頭防犯カメラの設置や自治会・町内会の防犯カメラ設置・修繕に対する補助等に要した経費でございます。　１項５目，公害防止費の執行率は，８８.２％でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０１水質汚濁防止費は，水質汚濁防止法に基づく神奈川県水質測定計画による公共用水域水質調査及び地下水質調査，並びに環境化学物質，ダイオキシン類，及び海岸の海水・河口の河川水の放射性物質濃度の調査に要した経費でございます。　細目０２大気汚染防止費は，大気汚染防止法に基づく，大気汚染の常時監視，有害大気汚染物質調査，並びに微小粒子状物質ＰＭ２.５の調査及び機器の整備に要した経費でございます。　細目０３公害関係分析費は，水質汚濁防止法等に基づく事業場の排水や河川，地下水及び下水中の有害物質等の分析及び分析機器の整備並びに環境分析センターの維持管理に要した経費でございます。　細目０５騒音振動防止費は，道路交通騒音や航空機騒音等の環境調査及び騒音発生工場等に対する調査・測定，並びに指導に要した経費でございます。　細目０６公害防止事務管理費は，法律及び条例等に基づく届出に要する経費，並びに公害防止に関する一般事務，物品修繕等に要した経費でございます。　細目０７浄化槽関係事業費は，公共用水域の水質汚濁を軽減するため，公共下水道事業計画区域外で住宅に浄化槽を設置した者に対しての助成及び浄化槽の維持管理指導に要した経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　説明が終わりました。　まず、第１項環境保全費の１目環境保全総務費から２目みどり普及費まで、198ページから199ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美　委員　では、１点お願いします。環境政策推進事業費についてお伺いします。再生可能エネルギーが世界的にも進められているところですが、日本においても、ようやく重い腰が上がったというような状態です。再生可能エネルギーを本市としても進めているところであるとは思いますけれども、再エネといっても、様々なものがございます。最近では、はやっている水力発電や風力やソーラーシェアリングなどもあるところですが、藤沢市の地域の財産を考えますと、太陽光発電が適切なのかなということは聞いておりますが、様々な再生可能エネルギーが今ある中で検討した結果、やはり太陽光発電というところに至っているのか、そのあたりを確認させていただければと思います。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃられますように、藤沢市の風土と申しますと、川などもありますが、ダムとかそういうものもございませんし、風も台風なんかのときは強いんですけれども、それ以外はそれほど大きな風がないというところで、風力などもあまり活用できないということで、太陽光が一番適しているというふうに判断をしております。 ◆谷津英美　委員　いろいろなイノベーションができているところなので、その都度、検討していただければと考えております。　それでは、環境省のほうが公募をして推進しているようなところにおきまして、公共施設など建物の屋根貸しについて、市民の方からも――学校の施設を利用した太陽光発電などについてはどう考えていらっしゃるかお聞かせいただければと思います。 ◎阿部　環境部参事　本市の公共施設についての太陽光発電でございますが、本庁舎や小学校、市民センターなどに既に導入しているところはございます。また、太陽光エネルギーの活用として、小学校の一部の屋根でまだついていない、つける余地があるところもございますので、そのあたりは教育部と検討をして調整しながら、つけられるところについて、現在調整中でございます。 ◆谷津英美　委員　今後に向けて、今、学校に特化したところがありましたので、藤沢市全体としてのところで進めていく計画など、進捗があれば教えていただけますか。 ◎阿部　環境部参事　これから新築する公共施設ですとか、その他、例えば市の未活用地などにつきましても、太陽光発電のＰＰＡ事業ですとか、自前でつけるものですとか、そういう活用ができるところについては、今後、各部局と調整しながら、つけられるところにはつけていきたいというふうに考えております。 ◆谷津英美　委員　最後に、調査活動などは現状として何か行っていると考えてよろしいのか確認させていただいていいですか。 ◎阿部　環境部参事　下水道部ですとか教育部と調整をさせていただきながら、各施設のほうの調査等についても進めているところでございます。 ◆佐野洋　委員　それでは、84ページの環境啓発推進事業費について質問させていただきます。ＳＤＧｓの表記がありませんが、今後どのようにＳＤＧｓをコーディネートしていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎阿部　環境部参事　現在改定中の環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の中に、ＳＤＧｓを意識しまして、環境目標ごとにＳＤＧｓ17の項目について、取り入れられるところは表示するような形でやっていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　幾つかお伺いさせていただきたいと思います。　2022年度まで、1990年度比でマイナス40％、ＣＯ２を削減していくというふうに計画が進んでおりまして、2018年度の最新値ですと28.5％削減しているというふうなお話を伺っております。これについて昨年度どういった検証をされているのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　2018年度におきましては、1990年度に比べまして28.5％と目標数値の40％には大きく届かない状況でございますが、ただいま申しましたような太陽光の補助ですとか、また、今年に関しては、産業界が80％のＣＯ２を出しているということもありまして、商工会議所ですとか青年会議所と研究会を設けまして、その中で削減に向けた取組等を行って、40％に向けての取組を実施しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今、１年前倒しで新たに環境基本計画を策定していると思うんですけれども、2022年度までに40％という、すごく高い目標だったのかなというふうに思うんですけれども、これは2022年度まで継続して速報値を出しながら、引き続き40％を目指していくのか、それとも、環境基本計画が新しくできたら、新たな目標値として、そっちのほうで環境問題に対して図っていくのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　この前、国のほうでも発表がありましたように、1990年度から2013年度比で2030年度に46％という削減目標を掲げられたこともございますので、今回の改定の中で、そこの年度等も国と比較できるような形で改定をしているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ごめんなさい、私の質問が――1990年度比、2022年度に向けたマイナス40％という取組も同時並行で進めていくのか、それとも、新しく環境基本計画が策定された時点で、2020年度まで追うのか、追わないのか、どちらにするのかという質問でございました。 ◎阿部　環境部参事　当然、1990年度と比較の事業については、そのまま継続しながら実施をしていくものでございまして、計画の年度については、1990年度比というのを2013年度比に切り替えて実施するものでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　では、マイナス40％というものは変わって、新たな目標値で来年度以降進めていくというような認識でよろしいんでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　そのとおりでございます。基本的には、国の設定の2013年度比の46％を基準として、今、審議会の中では、もう少し高い目標値ではどうなのかという審議中でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　新たな取組として、企業を巻き込んだ研究会というものも発足されて取り組んでいるというふうなお話がございましたけれども、マイナス40％まで非常に難しいハードルで届いていないのに、さらに多くの削減目標を掲げるというふうに伺いましたけれども、それについて、今までの検証結果から、どういった政策を進めていくことで40％以上の目標値を達成していく見込みなのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　新たな技術革新等によって国の施策が出ましたので、そういうものもこれから世の中に出てくると思います。今、40％に対して28.5％とかなり厳しい現実でございますので、そのあたりは取り入れられるものはどんどん取り入れながら、市のほうでできる補助体制などは、市民に対しての太陽光発電の補助ですとか、エコカーの推進ですとか、そういうことでございますので、市のほうでできることはまず補助体制をきっちりしていくということと、企業と連携した中で、企業が80％を占めるＣＯ２について、企業の努力というものを周知できるかというところを今後の課題として取り組んでいくところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、いろんな補助金制度であったり、新たな施策も取り組んでいくと伺いましたけれども、その中で、藤沢市役所という市内で一番大きな事業者が率先して取組を進めていくことによって、企業であったり、市民に対して、その必要性、危機感というものを訴えていくことが今後重要になってくるのかなと思います。　総務費のほうでもちょっとお伺いしましたが、エコ通勤優良事業所認証など、市が目につく形でエコに取り組んでいくんだというようなものを示していくことも有効かなと思うんですが、そこら辺はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　エコ通勤、自転車通勤等については総務費等でかなり御議論されていると聞いておりましたが、環境の観点からも、エコ通勤についてはかなり有効な手法だということは認識をしております。これにつきましても一事業所として検討するような形で取り組んでいきたい。また、ほかの部分でもそうなんですが、一事業所としては、こちらの本庁舎、議会さんの御協力も得まして、誰も動かなければ電気が消えるというようなシステムも１分間に短縮させていただいたり、今回、朝日町駐車場でカーシェアリングの取組も始まっております。そこで、環境部が率先しまして、今年度、公用車１台を削減する予定です。使うときだけ電気自動車を使って、ＣＯ２削減に取り組んでいこうというような取組もしておりますので、よろしくお願いします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そして、先ほど補助制度の充実というものが大切だというふうに伺いました。現状、昨年はソーラーパネルとエコファームの合体版だとさらに補助をプラスするなど、いろんな取組をされていると思います。しかし、先ほど言ったマイナス40％も達していない中で、むしろもっと桁を変えて、太陽光パネルの設置の補助を増やしていくと――また、蓄電池の技術なんかも開発されている中で、現在、小規模の蓄電池しか補助対象になっておりませんので、それを大規模な蓄電池に対しての補助制度であったり、国の補助金制度なんかも活用すると生かせるのかなというふうに考えているんですけれども、そこら辺はいかに検討されてきたのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　確かに委員おっしゃるように、補助制度を充実させて行えば、かなり導入のほうも早まるということは認識しております。ただ、財政上の問題ですとかもございますので、国や他市の状況を踏まえまして、補助制度の充実のほうを検討していきたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　昨年度ですけれども、気候非常事態宣言を市長の名前で出されて、そこで、改めて理事者にもお伺いしたいんですけれども、今言った予算が足りない、なかなか難しいという中で本気で気候非常事態宣言に対して取り組む姿勢があるのであれば、もう少し予算を環境部のほうにつけて、市民の皆様に広く環境対策に取り組んでもらう必要があると思いますが、そこら辺は市としてどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎宮治　副市長　気候非常事態宣言をいたしまして、当然、市としても様々な施策に取り組んでいく、それを財政的な理由でブレーキをかけるといったことはあってはならないというふうに考えております。補助制度につきましても、もしそういったニーズが非常にあるのであれば、そういったものには的確に応えていく必要性もあるかと思っておりますが、一方で、今なかなか御家庭においても設置を――補助金がないからつけないというよりも、つけられる屋根はかなりの割合でついてきて、例えば家に耐力がないだとかそういった理由でつけられないというふうな話もございます。ですので、補助金を増やしたから普及率が増えるのかどうか、そういったところもしっかり見極めていかなければいけないと思っております。　さらに、ＣＯ２排出削減の８割程度が実は産業界、経済界という問題もありますので、ここの部分を中心的に御協力を得ないと、目標値の達成というのはなかなか難しい話だというふうに考えておりますので、そういった部分にも力を入れていかなければいけないと思っております。　さらには、市民一人一人の意識啓発ですとか教育の部分などで今の危機感というものをもう少し真摯に受け止めていただけるような普及啓発活動が何より足りていないなというふうに思っておりまして、そういったこともひっくるめまして、市として地球温暖化対策にさらに一層、力を入れていきたいというふうに思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　地球温暖化対策に対して、市として力を入れていくというような力強い答弁をいただきました。そこで、環境啓発推進事業費につながってくるのかなというふうに思うんですけれども、環境フェアは昨年もできず、今年も開催していないというふうに話は聞いているんですけれども、パネル展だけではなかなか来場者も少なくて、啓発が難しいというふうに聞いております。今、副市長のほうから答弁もございましたけれども、子どもたちに対してはしっかりとそういった環境啓発を行っていくべきなのかなというふうに感じておりますが、コロナ禍において中止してしまいましたが、子どもたちへの環境啓発はどのように行っているのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　実は今年、大道小学校区の児童クラブから、地球温暖化やごみの減量について、夏休み期間中に児童クラブの児童や親に対して、１回、体験学習みたいなものをしたいというような御希望があったんですが、緊急事態宣言ということもありまして、延期という形にさせていただいています。ただ、ここで緊急事態宣言が終わりまして、児童クラブさんのほうがよければ、そういうことも企画をしていきたいというふうに考えています。また、来年度につきましては、小学校４年生に対して、ごみの体験学習というのを全校でやっているんですが、その中に地球温暖化ですとかフードロスですとかそういうものも取り入れた中で実施を計画しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それでは、質問を変えさせていただきます。続きまして、緑地保全事業費についてお伺いいたします。近年、ナラ枯れの被害が県内でも散見されて、藤沢市内も過小できず、真剣に取り組まなければいけないなというふうに感じているんですけれども、市内においてのナラ枯れの被害の状況をお伺いいたします。 ◎三好　みどり保全課課長補佐　ナラ枯れについてでございますけれども、まず、ナラ枯れの原因につきましては、カシノナガキクイムシという虫にある菌を持ち込むことによって枯れるというような、菌の病気になるということなんですけれども、その虫自体は古くから日本にいる虫なんですけれども、ここ近年、神奈川県でいくと平成29年、ナラ枯れ被害というのが確認をされています。藤沢市においては平成30年に確認をされまして、今年９月に調査をしたんですけれども、藤沢市の市有山林において、倒れたりすると危険のある場所、林縁部等を調査させていただきまして、今、何らかの虫の被害を受けている木が119本あるという状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　道路付近の危険性というのもあるのかなというふうに思いますが、これは市だけで行われているのか、それとも、例えば造園関係の業者だったり、その他、緑地ボランティアの方だったり、そういった横の連携というのは取り組みながら行われているのかお伺いいたします。 ◎麻生　みどり保全課長　今年度の被害本数119本という話をさせていただきました。この本数につきましては、あくまでもみどり保全課が管理しております市有山林の今年度の本数になってございます。基本的に森林病害虫に関しての対策というのは、森林の所有者または管理者のほうで対応するというのもございますので、今のところ、市有山林の119本ということがみどり保全課のほうで把握している内容になっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　本当に小さい虫が木のほうに入り込んで、ナラ菌というものを浸透させてしまって、そこから広がっていく被害だと思います。市の管理として、市が持っている樹木だけではなくて、民地であったり、隣接地ぐらいはケアをしていくべきだと思いますし、市民に対して周知であったり、何らかの補助というものも検討していく必要があるのかなというふうに思いますが、次年度以降、市としてどのように対応されていくのかお伺いいたします。 ◎麻生　みどり保全課長　先ほども触れさせていただきましたが、基本的な考えといたしましては、森林の所有者、管理者が実施するというのが前提になっております。ただ、民地で被害が発生した場合、所有者の市民等の方は何で枯れたのかという段階から多分お分かりにならないかと思います。そういったことから、問合せ等があった場合には、なるべくスムーズに話が進むように、藤沢市緑化事業協同組合と話合いをいたしまして、まず、問合せがあった場合には、そういった手続がスムーズに行えるようにということで、今現在、その取組を進めているところです。　また、将来的に民地での補助という話もございましたけれども、今現在、近隣市、神奈川県内では、ナラ枯れに限定した話ですけれども、被害が非常に大きい横須賀市のほうで民地に対する補助というのを今年度から始めております。ただ、今のところ申請件数が１件ということもございますので、そういった動向ですとか、あとは、市内の中の様々な市民からの御要望を今後考えていきまして、検討していきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　まず最初に、先ほど谷津委員のほうから、学校に太陽光パネルをつける、今、教育委員会と調整中ですよという話があったというふうに思います。そのことで１つだけ聞いておきたいんですけれども、多分、誰も覚えていないとは思うんですけれども、ちょうど８年前か９年前の決算特別委員会のときに、私は学校の太陽光パネルの話を取り上げたことがあるんです。どういう話かというと、学校の屋上にヘリサインといって、何々小、何々中と書いてあったんです。ところが、あれはたしか国の補助が入って太陽光パネルをつけるという話で、どんどんつけていったみたいなんだけれども、ヘリサインのところにつけちゃっていたんです。数はどのぐらいだったかな、半分とか３分の２とかそのくらいつけちゃったんです。ヘリサインは、上から何々小、何々中と見えるので、救助に来たヘリコプターがそれを認識して、救助しやすくするためのものなんですけれども、太陽光パネルを入れちゃったために潰されちゃってという質疑をした記憶があるんです。そのとき、たしか言ったのも、教育委員会と防災とか環境とかがあまり話合いをしていたとか、していないとか、そういうこともあったし、そういう中でそんなことも起きちゃったのではないですかという話をさせていただいて、たしか翌年、そういう学校には、学校の名前が入った横断幕を新たに買ったみたいな答弁をしていたという記憶があるんです。　別に太陽光パネルをつけるなという話ではないんです。どんどんつけてほしいんですけれども、そういうこともあったので、ぜひ、そういう意味では、いろいろな角度から慎重に相談、検討していただければと思うんですけれども、そのことについてお聞かせ願えればと思っています。 ◎阿部　環境部参事　環境部としては、取り急ぎどんどんつけていきたいという気持ちを抑えながら、慎重に各部と検討していきたいと思います。 ◆土屋俊則　委員　よろしくお願いします。　では、地球温暖化対策関係事業費についてです。太陽光発電システムの補助なんですが、昨年度に比べて補助金額が増えています。件数のほうは微減となっていますが、このことについて、市はどのように分析をしているんでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　令和２年度から新たな補助として、太陽光発電システムに併せて、エネファームや蓄電池を同時設置した方に対して、インセンティブを設けております。発電した電力を御家庭で自家消費される方や、昨今の災害意識の高まりから多くの方がこの補助制度を利用したことで、補助金額の増につながったものと考えております。

◆土屋俊則　委員　先ほども様々質疑もありましたけれども、今、市では、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを掲げて、様々な施策を進めていく必要があるというふうに思っていますが、そうした一環として、こうした温暖化対策の設備に対する補助についても普及させることでＣＯ２の削減につながるものということでありますから、例えば補助額を増額するなど、さらなる普及に努めるべきではないでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　補助額の増額につきましては、国や他市町村、自治体等の状況を踏まえながら、検討させていただきたいと思います。 ◆土屋俊則　委員　先ほど触れた脱炭素社会の実現ですけれども、経過について伺いたいんですが、本市では、今年の２月に藤沢市気候非常事態宣言を表明して、その柱の一つに、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを掲げたと。現在、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画を１年前倒しで令和３年度に改定するということになっていると聞いていますが、現計画では、1990年度を基準として、2022年度までに40％を削減するという目標でありますが、新たな目標として、2050年度を見据えて、2013年度を基準としながら、2030年度までには50％か60％ぐらいの削減目標にするべきではないのかなと思っていますけれども、そのことについてお聞かせをください。 ◎阿部　環境部参事　先ほどの石井委員の回答でも申しましたように、現在、1990年度と比較して28.5％と目標にかなり遠い数字でございます。新たな削減目標につきましては、国のほうで2030年度までに2013年度と比較して46％削減というものを打ち出しておりますので、本市といたしましても、国の削減方針を踏まえて、2013年度を基準として環境審議会等で審議した上で、国と同等もしくはそれ以上の削減目標を設ける方向で検討しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　もう一つ大事なことは、市民に対する啓発をどのようにしていくのかということだと思うんですが、啓発については計画改定にかかわらず実施をしていく必要がありますが、現時点で何か考えていることがあればお聞かせをください。 ◎阿部　環境部参事　今年２月に2050年ゼロカーボンを本市も表明したことに伴いまして、今年度につきましては、新たにゼロカーボン推進週間を設けて、講演会や街頭キャンペーン、パネル展示などを実施する予定でございます。また、じんかい収集車への啓発ステッカーの貼付なども考えております。今後も引き続き、2050年ゼロカーボンに向けて、このような啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　では次に、市域の温室効果ガスの排出量の約80％が製造業ですとかオフィスビル、商業施設、あと、運輸業などが占めているというふうに聞いておりますけれども、こうした企業への啓発、あるいは削減への取組についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　先ほどの答弁の繰り返しになる部分もあるんですが、今年４月に企業や学識経験者、行政で脱炭素社会に向けての調査研究を行う藤沢市地球温暖化対策研究会を発足しております。この研究会での御意見や地球温暖化対策の意識の向上に向けた普及啓発を進める中で、藤沢商工会議所や青年会議所と企業に対して、効率的なエネルギーの利用などの情報提供を検討しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　商工会議所やＪＣを通じていくということなんですが、当然、加入していない方も一定数いらっしゃるわけです。そうした方々に対しても分け隔てなくしっかり周知をしていくということが非常に大事だなというふうに思いますけれども、その辺についてはどのように考えているんでしょうか。また、削減を進めていくということについては、そうした周知、情報提供だけではなくて、補助のほうもやっぱり必要かなと思いますが、その点についても併せてお聞かせをください。 ◎阿部　環境部参事　加入されていない企業さんに対しての情報提供につきましては、市のホームページとか、環境ポータルサイトふじさわエコ日和などで周知を広く図っていきたいと考えています。また、企業に対する新たな補助制度でございますが、これにつきましても、研究会や審議会の意見を踏まえて、今後、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　続いて、環境啓発推進事業費についてです。この事業の概要の中で、エコライフハンドブックの全戸配布ですとか、調べたところによれば、ホームページ上でエコライフチェックなどを行っていて、市民、事業者に対して、エコ活動の後押しをしています。まず、これらの反響や効果についてお聞かせをください。 ◎阿部　環境部参事　エコライフチェックですとか、エコライフハンドブックにつきましては、家庭や事業者が社内における温暖化対策の取組を実践するために周知しているものでございます。ここ数年、家庭部門や業務部門の温室効果ガス排出量が減少していることから、一定の効果があると考えております。 ◆土屋俊則　委員　そうした活動を後押しするということは非常に大切なことだというふうに思っていますが、そこで、啓発活動の一環なんですけれども、今、カーボンフットプリントという取組があります。この取組は、商品の原料の調達から廃棄、リサイクルまでに至るライフサイクルの全体を通した温室効果ガスの排出量をＣＯ２に換算して、その商品に表示するという仕組みのようです。こうした商品にＣＯ２排出量が表示をされるという仕組みでありますので、市民や消費者はカロリー表示のように商品を購入する段階で温室効果ガスの削減が身近にどのぐらいなのかなというふうに感じられて、関心も高くなってくるのではないかなというふうに思っています。このような取組を普及させていくということは、市民の関心も高まって、エコ活動の後押しにもつながるのではないかというふうに思いますから、市としても積極的に周知をするべきではないでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃられるように、こうした取組は大事なことだと考えております。こうした取組につきましても、先ほど申しました市のホームページや環境ポータルサイト等で紹介していくとともに、各種イベントの中でも広報、周知をしてまいりたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　それでは、地球温暖化対策関係事業費ですけれども、今いろんな議論があって、私が質問したから分かっていると思うけれども、何年も前からこんなできない目標をやっていてもしようがないだろうと言っていたわけです。結局、2010年のときに22％だったのが、８年たって、たった6.5％しか伸びないわけです。それでも40％にこだわって、去年の一般質問でも聞いたけれども、達成できるんですかと言ったら、できるともできないとも答えない。そんな中でやってきて、今、環境審議会でいろいろと協議しているのはいいけれども、まず、達成できないことの分析はどうやっているんですか。 ◎阿部　環境部参事　今、松下委員もおっしゃられるように、28.5％と目標とはかけ離れた数字でいるのが現実でございます。環境審議会の中でも、この数値というのがどういうものだったかの検証はしており、産業部門、特に――一番あれなのは、この目標を立てるときに、電気自動車の促進ですとか、太陽光がもっとつくとか、産業部門の中でもかなりそういうことが発達していくというようなものをもくろんだ中での計画だったということが１つあります。ただ、今回、国のほうでも出たような、電気自動車に全部変えていくとか、そういう新たな試み等がございますので、その辺を加味した上で、目標設定については今議論しているところでございますが、確かに審議会の中でも、国の46％は到底できないんだから、もっと下げろという意見もある一方で、もっと高い数値に藤沢市として先進的に取り組むんだという意見もございまして、その辺を今審議会で検討しているところでございます。 ◆松下賢一郎　委員　今の審議状況を聞いたのではないんです。分析をしっかりやってほしいんです。当然、2011年に東日本大震災があって、この影響は非常に大きかったと思います。細かい分析をしていただいて、これがあったから駄目だった、これがあったから届かなかった、これがあったから当初の目標に行かなかったというものを示していただかないと、46％にするんだか、50％にするんだか知らないけれども、そんなのは全然説得力がないですよ。これが駄目だったから、今回の40％は行かなかったんですという分析、検証が全体の分量の中の80％ぐらいを占めてもらわないと、今後の話ばかりされても、そんなのは絵に描いた餅で終わっちゃうわけです。そこのところをもう一回答弁してくれますか。 ◎阿部　環境部参事　検証があって、次のステップということはよく認識しておりますので、審議会の中でも再度検証させていただいて、12月議会で環境基本計画の中間報告をさせていただく中で、その辺も含めて御説明をさせていただきたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　ぜひ細かい分析をしていただきたいなとは思っておりますけれども、今後、目標を46％にするのか、それより高くするのかということなんですけれども、どうなんでしょうか。達成できる目標――私は何度も言っているように、市民の皆さん、事業者の皆さんから見て、やりがいのある、これならできると思える数値にすべきだと10年以上申し上げているんですけれども、今回、目標を決めたときに、それが達成できるんだといって発信できるんですか。 ◎阿部　環境部参事　2030年度を見越して、そこからバックキャスティングの視点で、やれることをやっていこうという視点で、今まで遡って立てていく予定でございますので、達成できる目標を立てていきたいというふうに考えております。 ◆松下賢一郎　委員　達成できる、やれることをやるとか、ずっと同じことを言っているんですよ。今回の計画については、ぜひ、これだけやれば達成できるとか、細かいシミュレーションをしてもらわないと、はっきり言って市民の皆さんは聞き飽きていますよ。市が40％にしようが、50％にしようが、自分たちには関係ないと思っていますから。市がやることでしょうと思っているわけです。そうではなくて、市民、事業者、企業、学校関係、全部含めて一体とならないと、到底届かない数字なわけじゃないですか。特に民生部門は厳しいわけです。恐らく分析してシミュレーションすると、事業所関係にこれだけやってもらう、７割やってもらう、８割やってもらうという話をされるんでしょうけれども、民生部門をどうするんだという話が一番大きい。ここが振り向いてくれないと、今までの40％だって行かなかったんだから、やれることをやるのではなくて、何をやればできるということを示していただきたいんですけれども。 ◎阿部　環境部参事　厳しい御指摘をいただいて、ずっと指摘をいただきっ放しなんですが、今回、環境審議会の中で再度もませていただいて、何とかその辺のところも御納得いただけるようなものを提示していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆松下賢一郎　委員　ぜひ環境審議会のほうに、議会にうるさい議員がいるから、ちゃんとやってくれと言ってほしいんだけれどもね。　そういった中で、12月に報告があるというから、市民にもうちょっと身近な話だと環境啓発推進ということになってくるわけですけれども、環境フェアとかイベントをやっても意味がないですよ。イベントは環境に対して取り組んでいる人たちが一堂に会して、さあ頑張ろうねと盛り上がるためのイベントであって、何度も言うけれども、環境に意識のない市民を振り向かせるのはイベントではない、フェアではないと私は思うんです。そうなってくると、何か仕掛けなきゃいけなくなる。だから、ハンドブックを配ったり、何か配ったり、来た人には渡しているみたいだけれども、市民の人たちが、よし、環境をちょっとやってみようと――そういうことで、クールチョイスなんかはいい取組だったんだけれども、国が発信しているものをそのままやってくださいねと言っているだけであって、藤沢市版のそういう取組というか、もっと言うなら、何度も言っているように、取り組んだことについてメリットが生まれるような仕掛けが必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃられるとおり、そういうような仕掛けをクールチョイスのほかにもどんどんつくっていきたいというふうに考えております。その一環として、まず、親を振り返らせるために、子どもに環境――特に地球温暖化だとか食品ロスとかの取組について、来年度から小学校４年生やいろいろな児童クラブを回って、そういうところから始めていきたいと考えております。 ◆松下賢一郎　委員　学校の話なんだけれども、これも何年も前、つまり、藤沢市がＩＳＯ14001を取得したとき、私は一般質問で学校版ＩＳＯをやるべきだと言って、それを環境部さんのほうで受けていただいて、当時、学校版ＩＳＯが始まったんです。学校版ＩＳＯをやったら、学校での環境意識がうんと高まって、子どもたちが学校でやっていることを家に帰って親に話をするものだから、それで機運が盛り上がったという時期があったんだけれども、藤沢市がＩＳＯをやめたら、学校版ＩＳＯも多分なくなっているはずなんです。したがって、学校版でのクールチョイスだとか、学校版エコチャレンジ、学校ごとに競争するだとか、そんなような取組というのはあるんですか。それとも、これからやるお考えはありますか。 ◎阿部　環境部参事　そのようなことができると、非常に面白い仕組みができて、お子さんがそういうふうなことを家庭に帰って言うことによって、親の方にもかなり浸透するということはいろんなことで実証されていますので、そういう試みをひとつやってみたいと思います。 ◆松下賢一郎　委員　今、答弁したから、ちゃんとやらないとまた聞くよ。　最後にしますけれども、今度、環境基本計画を見直しまして、ぼんと市民の皆様に出すわけです。そうしたときに、あまり今までやっていないんだけれども、市民の皆さんの意識を聞かないと駄目だと思います。環境に対してどういうことをやっていますか、あなたは何か取り組んでいますかだとか、今までの取組についてどう思いますかとか、意識調査、アンケートをやらないと、環境に対する市民の皆さんの温度が分からないと思うんです。今回、地球温暖化対策実行計画を見直すのであれば、いい機会だから、市民の意識調査をするべきだと思いますが、いかがですか。 ◎阿部　環境部参事　意識調査やアンケート、パブリックコメント等を実施して、広く多くの市民の方の意見を聞いて、意識を調べていきたいと思います。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　再開いたします。　次に、環境保全費の３目生活環境費以下、198ページから201ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆谷津英美　委員　まず初めに、主要な施策の成果に関する説明書の94ページ、街頭防犯カメラ設置推進事業費をお願いします。決算資料においては、令和２年度には駅前に街頭防犯カメラを合計６台設置したとなっています。この街頭防犯カメラの性能について確認をさせていただきたいのですが、例えば海外においては、顔認識システムなどによって、個人が特定、確認できるというような話を聞いております。本市が設置している街頭防犯カメラにもそのような性能があるのか確認させてください。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　現在、本市が設置しております街頭防犯カメラには顔認証システムはございません。　設置に際しましては、市民の皆様のプライバシーに配慮しておりまして、設置場所、撮影対象区域などの制限を設けております。また、事前に藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問し、了承を得た上で設置しております。 ◆谷津英美　委員　自治会・町内会の防犯カメラ設置に対して補助を実施しているということですが、設置に際しては、申請から最終的なところまで約２年ほどかかると聞いております。自治会・町内会のほうで設置や修繕とかを希望した際に、できるだけ早く補助を受けられるような、活用しやすいようにしてほしいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　現在、自治会・町内会への防犯カメラ設置に対する補助金交付の流れといたしましては、設置を希望する年度の前年度に設置計画書を提出していただきます。計画書提出後に翌年度まで期間がありますが、この間に自治会・町内会においては、防犯カメラを設置することについての住民合意を取っていただきます。予算的にも、また、プライバシーなどの点からも、合意形成には一定の期間が必要と思われます。しかしながら、委員御指摘のように、設置を希望してからできるだけ早く防犯カメラを設置したいとの声もありますので、今後、市民の皆様がより活用しやすい補助制度となりますよう、内容を研究してまいります。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　では、項目は変わりまして、決算書の201ページの水質汚濁防止費についてお伺いいたします。まず最初に、難分解性の高い有機フッ素化合物について、令和元年度に環境省が実施した全国存在状況把握調査において、引地川上流域では数値が高いということでしたが、要因としてはどう捉えているのかお聞かせください。 ◎関野　環境保全課長　有機フッ素化合物でありますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、引地川の本市の流域においても、要監視項目の水環境に係る暫定的な目標値、１リットル当たり50ナノグラムを超過して検出されております状況ですけれども、上流域では、さらに高い数値での検出が確認されているところです。そのため、発生源は市内ではなく、上流域からの影響によるものと思われます。　なお、今回汚染が確認された有機フッ素化合物につきましては、泡消火剤等の用途で使われてきたこともあることから、火災時に使用され、環境中に排出されたり、廃棄時に環境中に排出されるなど、過去に製造、使用、排出などがなされたものが影響していると考えられますけれども、国、環境省や神奈川県の見解では、まだ排出源や要因の特定までには至っていない状況でございます。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　有機フッ素化合物について、今後の調査結果を注視するとは聞いておりますが、今後の排出抑制する取組などがあれば教えてください。 ◎関野　環境保全課長　令和元年度の環境省の全国存在状況把握調査の結果を受けまして、排出源の絞り込みや継続監視を目的としまして、神奈川県と引地川の流域市と連携しまして、令和３年度から調査を実施する監視体制を構築しているところです。　排出抑制への取組についてですけれども、環境省では、関係機関と連携して、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ非含有消火薬剤への交換の促進でありますとか、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ含有消火器等の取扱いに関する技術上の基準の策定、それから、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項の策定などを通じまして、適切な管理、処理に取り組むとしているところでございます。また、神奈川県では、泡消火剤の適正な管理についてということで、県の消防保安課を通じて市町村の消防機関に対しまして、火災発災時に環境中への流出を極力減らすなどの適正な管理について注意喚起を行っているところでございます。本市としましても、国や県の方針を踏まえまして、有機フッ素化合物を含有している泡消火剤の使用について連絡を受けました場合については、河川への流出をできる限り防ぐということで、水質事故の連絡体制などを用いて、関係機関との連携を図っていきたいというふうに考えております。 ◆谷津英美　委員　では、ポリオキシエチレンアルキルエーテルという、家庭用洗剤によく使われている界面活性剤などの化学物質について、数年前までは市でも独自調査をしておりました。しかし、いろいろな理由がありまして、現状が分かりづらくなっています。生活排水に関する環境の化学物質の調査について検討すると令和２年９月の決算特別委員会で答弁がありましたが、その後の経過のほうを教えていただけたらと思います。 ◎関野　環境保全課長　生活排水に関連する環境化学物質として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルにつきましては、29年度までは調査を実施していたところなんですけれども、他の物質を含めまして調査をしていく中で、効率的な予算執行を検討しました結果、過去の検出状況等を踏まえて一旦休止したところなんですけれども、ただ、これらの物質につきましては、いわゆるＰＲＴＲ法に基づく第一種指定化学物質に指定されております。その排出量集計結果におきましても、家庭などからの排出もかなり多いということで、今年度調査を実施する予定でおります。　なお、神奈川県でも、境川、引地川両河川において、環境化学物質のモニタリング調査を毎年実施しておりまして、令和２年度の結果においては、過去に県が実施した調査結果の範囲内であったとの報告がされているところです。　今後につきましては、ＰＲＴＲ法における排出状況、あるいは環境中の検出状況等を踏まえまして、県の環境調査の計画を勘案しながら、他の項目や新規項目を含めて、効率的に化学物質の濃度状況の監視と新規物質の存在状況の調査を実施していく予定でございます。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　昨年度末、職員向けに身近な化学物質の使用を減らす取組をしていますとの啓発通知がありましたが、市民に向けても啓発が必要と考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎関野　環境保全課長　委員おっしゃるように、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質で、市内において排出量の多い化学物質については、用途などを示して、使用量の削減に向けた啓発リーフレットを作成し、職員ポータルに掲示して、全庁的な周知を図ったところでございます。　また、市民に向けての啓発ということですが、重要なものとして捉えておりまして、環境フェアなどのイベントやその他様々な機会を捉えて全庁的に周知したのと同様に、全市民に向けて、身近な化学物質の適切な利用や削減を促進するなどの啓発に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　では、費目を変えます。防犯対策費についてお伺いいたします。主要な施策の成果に関する説明書の93ページの安全・安心まちづくり対策会議事業費です。決算資料の成果では、刑法犯認知件数は令和２年は1,681件と2,000件を下回る状況になっています。平成14年には9,000件を上回っていた中で、現在、このように犯罪の発生件数が減ってきている理由としては何でしょうか、お聞きいたします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　刑法犯認知件数が年々減少している理由といたしましては、市民の皆様をはじめとする市内における防犯意識の高揚が挙げられると思います。この防犯に対する熱意が例えば地域における様々な防犯パトロール、あるいは防犯キャンペーンといった活動につながり、結果として、市民の皆様、警察、行政が一体となった総合的な防犯体制を構築し、安全で安心なまちづくりが進められているものと考えております。 ◆谷津英美　委員　件数が減少してきているということは大変喜ばしいことだと思います。　発生している犯罪の種類、傾向はどのようなものかお聞かせください。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　刑法犯認知件数の中身でございますが、件数で最も多いものは窃盗犯で、令和２年は1,312件となっております。その窃盗犯の中で件数が多いものは、自転車盗が457件、万引きが221件となってございます。全体といたしましては、凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、その他におきまして、いずれも前年より件数が減少しております。しかしながら、還付金詐欺などの特殊詐欺につきましては、被害件数、被害額ともに前年より減少しておりますが、依然として高い水準の被害が発生しております。市内におきましては、令和２年の１年間で92件、約１億7,100万円の被害が発生しております。 ◆谷津英美　委員　全体の件数が減少しているという中で、特殊詐欺の被害がまだ高い水準で続いているとのことでしたが、今後、さらに安全で安心なまちづくりを進める上で、特殊詐欺の被害防止対策は重要であると考えます。本市における取組を最後に教えていただければと思います。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　本市の特殊詐欺対策といたしましては、この犯罪における犯人から被害者への最初の接触が固定電話であることから、ここを阻止するために、令和２年度から迷惑電話防止機能付電話機などの購入に対して補助制度を開始いたしました。実績といたしましては、250台の補助となっております。また、特殊詐欺の前兆電話がある地区において確認された場合には、警察署から情報提供をしてもらい、防犯メールによる注意喚起を行っております。注意喚起により市民の皆様に用心していただくことが何より重要であると考えておりますので、あらゆる機会を通じて実行してまいります。その中で、来月には市内の路線バスに特殊詐欺への注意を呼びかける車両広告を掲出する予定にしております。 ◆佐野洋　委員　それでは、91ページ、交通安全啓発費について質問させていただきます。幼児、小中学生、高校生、高齢者の各層に合わせ交通安全教室を行って、交通事故件数の減少に寄与したとありますが、数値的にはどうなのかお聞かせください。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言などにより、例年、開催回数が多い４月から７月に交通安全教室のキャンセルが相次ぎました。しかしながら、９月頃からは保育園、幼稚園や学校などと調整し、３密を避けるなどの創意工夫をすることで、年間で106回の交通安全教室を実施いたしました。また、教室をキャンセルされた保育園、幼稚園、小学校、中学校などには、各年齢層に合わせた交通安全パンフレットを配付することで啓発活動を行いました。 ◆佐野洋　委員　２年度は回数が２分の１でありますが、事故件数的な評価はどのようになっているのでしょうか。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　令和２年の市内における交通事故発生件数は989件となり、令和元年の1,212件から223件減り、約20％の減少となりました。交通事故件数の減少は、本市だけではなく、全国的なものでありますが、大きな要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛であったと思われます。しかしながら、交通事故防止には基本となる交通ルールの正しい理解と実践こそが大切でありまして、各年代ごとに実施する交通安全教室や各種キャンペーンを含めた啓発活動が必要であると認識しており、これらの取組が交通事故の減少に寄与するものと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、95ページ、浄化槽設置助成事業費について質問いたします。毎年、執行率が低いが、どのように予算を組んでいるのかお教えください。 ◎指籏　下水道総務課主幹　浄化槽の予算ですけれども、過去の補助実績、おおむね10年ぐらいを見通しまして、過去10年ですと３基から８基、補助をしている実績がございましたので、令和２年度につきましては、６基の助成を見込んで予算を組んだものでございます。なお、執行率が低い理由なんですけれども、令和２年度におきましては、宅内配管工事費及び浄化槽の撤去費を新たな補助メニューとして追加いたしまして、年度末ぎりぎりまで申請を受け付けるような形で待っておりましたので、結果として１基ということで執行率が下がったものでございます。 ◆石井世悟　委員　私のほうから幾つか質問させていただきます。　まず初めに、河川ごみ除去対策事業費についてお伺いいたします。平成30年度で引地川の除じん機のほうは引き上げて、現在は境川のみ除じん機による事業を行っているというふうに伺っておりますけれども、引地川がなくなって、実際に海のほうに流れ出てしまっているごみの量というものは変動があったのかどうかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　引地川のほうの河川について、特に状況等を調べているわけではないんですが、海岸のほうに流れ着いているごみの量は調査しております。それによりますと、それほど多くの河川ごみからの――引地川の除じん機がなくなった後についても、多くは流れ着いていないという実績がございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　現在、境川のほうに除じん機が残っておりまして、こちらを見ますと、約85％は草や木や枝など人工物ではないということでございますけれども、さらに、維持費がそれなりにかかっているというふうになっておりますが、除じん機に対しても今後撤去するような検証等はされているのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　境川の除じん機でございますが、自然物がかなり多く引っかかっておりまして、海のほうに流れ着くようなごみについての一定の効果はあるとこちらのほうでは認識しておりますので、当面、故障するまでについては、こちらのほうで修繕費等を払いながら維持していこうと考えています。また、除じん機については、県や上部の市などに補助金などを頂けるような形で交渉はしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　令和２年８月に行った調査では、ペットボトルが思ったよりも多くあったというふうな調査結果が出ておりました。そういったことも考えると、大きいごみがあるということは、除じん機ではなくて、河川に大きなごみ箱を置くとか、別の取組、または、そもそも河川にごみが流れないような仕組みというものから考えるということも今後必要なのかなと思いますが、そういったことを今現状どのように進めているのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃられるように、海にたどり着くごみについては、80％が河川からというふうに言われているのは事実でございます。ごみ箱を置くと、いろんな不法投棄等の温床にもなりつつありますので、今取り組んでいるのは、市としてというか、ＮＰＯ法人ですとか、様々なボランティア団体がマイクロプラスチックの問題などで、海に流れ着くごみやプラスチックは町からだということで、海岸清掃のほかに駅周辺ですとか川の周りをかなりボランティア清掃していただいているので、そういう形を援助しながら、ごみのない町を目指していきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今お答えいただいたように、海岸美化についても河川ごみと一体となった取組は、藤沢市内の多くの方のボランティアだったりで行われております。特に夏の時期は多くの方がビーチクリーン等をして、きれいになっておりますが、海岸管理者の神奈川県との関係というものはもっと議論を進めていくべきだし、ちょうど最終地点として藤沢市が存在しているわけですけれども、もう少し上流のほうとの負担割合等も考えていくことが必要なのかなと思うんですけれども、海岸美化関係費の中で、神奈川県との負担割合について検討というものは何年か続いているようなんですが、昨年度はどこまで話が進められたのかお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　かながわ海岸美化財団、海のほうの清掃をしているところについては、片瀬とか西浜、鵠沼など、各海岸の人件費などを神奈川県と本市の――海のある市町村は全部そうなんですが、50％ずつの負担割合で補助をしております。ただ、こちらのほうについては、市の負担の70％は国からの補助も出ておりますが、国のほうの補助を100％にしてほしいということや、県の負担割合を上げてほしいというのは県のほうに要望しておりますので、持続的にこういうような負担金の増を検討してまいりたいと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　海があるということは、負担もある分、逆に恩恵というものもあるのかなというふうに思いますけれども、そういった意味で、逆に負担をしているんだからこそ、我々藤沢市の柔軟性、市の意思をもう少し県や国に反映してもらうようなことも今後検討していくこともあり得るのかな、むしろしていったほうがいいのかなと思っているんですけれども、そこら辺は具体的に何か行っていたり、行う予定があるものがあればお伺いいたします。 ◎阿部　環境部参事　もちろん海の保全ですとか――今度、マイクロプラスチック関係ではありますけれども、海に面した市町村全部で海洋ごみのプラスチック対策ということで、横浜市のほうで全部の市町村の環境部等が集まりまして、海岸美化の検討をするですとか、全部の市町村で組みまして、県の負担金の増などを県のほうに申し入れる予定でございます。また、海のほうのビーチクリーンの取組について、補助を強化していくというようなことを考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、海にも関係してくるんですけれども、生活環境美化を推進していく中で、特に夏の時期なんかは、深夜の花火の巡回指導や――深夜花火の禁止のルールについて、今後、統一的なルールを周知して、そういった指導を行っていくべきかなというふうに思っているんですけれども、そこら辺についてどのように対応されているのかお伺いいたします。 ◎関野　環境保全課長　藤沢市のきれいで住みよい環境づくり条例の中では、22時から６時までの深夜に燃焼音以外の騒音を発する花火を禁止しているということを規定しております。また、パトロールの実施に当たりましては、そういった禁止等のルールを明確にしていく必要があると捉えておりますので、パトロールの実施に当たりましては、統一的な指導となるよう、市内の関係部署、例えば市民自治推進課さんや防犯交通安全課さんなどと連携しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、防犯対策強化事業費についてお伺いいたします。こども110番事業というものが入っておりまして、いろいろ過去の資料なんかも見ますと、実際に保護された子どもがいないにこしたことはないんですけれども、昨年度、この事業によって保護された子どもであったり、実際にこれが役立ったというような実例があればお伺いします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　昨年度は子どもが保護されたという事案はございませんでした。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　近年ではいかがでしょうか。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　こども110番制度が始まって以降、幸いなことに保護された緊急事案等はございません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。

　実際に保護された事案がないということで、いいか悪いかは、実際にそういった事件が起こっていないということが大事だと思うんですけれども、これがマルチパートナーシップをしていく上でどんどん増やしているというようなことなんですけれども、実際、看板を設置する事業者に対しての周知というものは何となく見えて分かるんですが、子どもたちがこども110番というものを認知されているのかというところが疑問だなと私は思っているんですが、子どもたちに対して、こども110番の役割について学習指導であったり、周知というものはどういうふうにされているのかお伺いいたします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　こども110番につきましては、子どもたちがいざとなったら駆け込める場所があるということを認識することが非常に重要なものであると認識しております。こども110番を子どもたちに知ってもらうために、各地区で様々な取組をしていただいております。例えばこども110番がどこにあるのかを示したこども110番マップを作成したり、あるいは、保護者たちが子どもたちと一緒に通学路を歩きながら、こちらにこども110番があるねといったような形で現地で確認をしながら、場所を認識しているといったような話を聞いております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　であればいいのですけれども、例えば他市の看板なんかを見ますと、結構キャラクターを使っていたり、すごく分かりやすいなと思うんですが、本市の看板は前からずっと変わっていないのかなと思うんですけれども、看板について今後変えていくということも議論するべきかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　こども110番のマークにつきましては、警察庁で推奨しました子ども110番事業に藤沢商工会議所が賛同しまして、市内の小学校、特別支援学校にイラストを募集したところ、フクロウに決定したという経過がございます。フクロウは360度首が回り、夜行性であることからも、地域に目を光らせているということで採用した由来がございます。こういった経緯もございますので、こども110番のマークにつきましては、これを維持しながら、また、今後さらに広がっていくように取組を進めたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきます。続きまして、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてお伺いいたします。こちらは事務事業評価シートを拝見いたしますと、昨年はマルチパートナーシップを推進するに当たって、防犯カメラ付自動販売機の設置というものを今後推進していこうというふうなことが書かれております。実際置かれてみて、どういった声や、どういった検証をされているのかお伺いいたします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　防犯カメラ付自動販売機でございますが、こちらにつきましては、今年度の５月に村岡地区にあります町内会館の敷地に初めて設置をいたしました。この場所は道路を挟んだ反対側に大きな公園もあり、多くの子どもが遊んでいますので、安全に見守るという点でもよい場所であると思っております。今後も、こうした場所に防犯カメラ付自動販売機の設置を進めていくことにより、防犯対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ここに費用の軽減にもつながるということがございますけれども、今回、設置に対して、特段、市として費用は発生していないのかお伺いいたします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　本事業におきましては、飲料メーカーが社会貢献事業として、設置費、維持管理費を負担してくれますので、本市としての負担はございません。ただ、事業を継続するためには、もうからなくても赤字にならない程度の売上げは必要とのことですので、そういった候補地を探していかなければならないと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今おっしゃったように、もちろん売上げもあるかもしれませんが、費用負担なく防犯カメラを町の中に設置できるということは、それこそウィン・ウィンの関係で、今後伸びていくべきかなというふうに感じてはいるんですけれども、プライバシーの観点からどういった課題があったのかお伺いいたします。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　設置場所につきましては、今回設置した場所は町内会館の敷地ということでございまして、設置をする主体が町内会ということでございました。そういったことから、町内会内におきまして、設置についての住民合意を取っていただいているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　自治会・町内会が今回は主体となってつけてくれたということだったんですけれども、ここにも書かれているとおり、マルチパートナーシップを推進していくに当たって、こういった有効性を認めているわけですから、市としてもこういったものは積極的に導入していくということも今後求められるのかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎塩原　防犯交通安全課長　御指摘のとおり、本事業につきましては、費用対効果が非常に大きいものだということを認識しております。防犯事業としても非常に有効であると考えております。ただし、自動販売機の設置場所につきましては、公共用地というところに限られてしまいますので、今後、設置場所、各自治会などの要望も踏まえまして、増設できるよう検討してまいりたいと思っております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　具体的な話になっちゃいますけれども、公園など、今まで防犯カメラの設置が純粋に難しかった場所は、特に自治会・町内会が主体となって防犯カメラを設置していたんですけれども、こういった自動販売機であれば、公園利用者にとっても自動販売機を利用できるし、また、不特定多数の方が多く利用される公園にとって、この防犯カメラは有効かなと思うんですけれども、そういった公園等々も今後の検討に入ってくるのかお伺いいたします。 ◎塩原　防犯交通安全課長　確かに委員御指摘のとおり、公園等はニーズも非常に多く、設置場所としては適当かとは思われますが、プライバシーへの配慮という二面性を持っていまして、非常に重要な点だと考えております。今後、市の公園につきましては、設置要望等を踏まえた上で、設置につきましては考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、不法投棄防止等対策費についてお伺いいたします。昨年１年間、一日清掃デー等は実施していないということでございましたけれども、環境意識の向上や地域のつながりのためにも、ましてや一日清掃デーは屋外でやるものなので、実施できたのではないかなというふうに思うんですけれども、どういった理由があったのかお伺いいたします。 ◎手塚　環境事業センター長　一日清掃デーにつきましては、昨年度はコロナ禍ということで、市民の安全を最優先にさせていただいたという中で中止とさせていただいております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　多く集合することが難しいのであれば、やり方を工夫したり、また、地区ごとに時期をずらしたりといった工夫なんかもできたのかなと思うんですけれども、そういった議論はなかったのかお伺いいたします。 ◎手塚　環境事業センター長　そういった議論もないわけではないんですが、まずは我々といたしましては、今現状で置かれているコロナ禍の県の状況、市の状況、それから国の状況等も踏まえ、最善策として、皆さんの安全を確保するというところを優先したという中で取扱いをさせていただいたところになります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今のお話を伺いますと、感染対策ができていればできるのかなというふうに感じております。さらに、多くの人数が集まらないという点においては、本当に各自治会・町内会単位でも全然できるのかなというふうに感じているんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎手塚　環境事業センター長　委員のおっしゃるとおり、今年も実は一日清掃デーにつきましては、全市的に11月の第３週にいつも行うんですが、そこについても今中止の報告をさせていただいております。一日清掃デーにつきましては、いろんな準備等もございますので、ある程度、遡った形での準備段階での中止の判断というところも含めて、今回はやらせていただいていますが、今後、このようなボランティア等も含めた大きなイベント等も含めて、できればその辺はコロナ感染対策をしっかりする中で、コロナの状況も踏まえた中で、前向きな検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、水質汚濁防止費についてです。昨年の９月、武田薬品工業が湘南ヘルスイノベーションパークについて、三井住友信託銀行に所有権を移しています。ちょうど同じ昨年の決算特別委員会で、安全対策、あるいは住民とのリスクコミュニケーション、連絡会議について質疑をして、信託会社と武田薬品工業が業務委託契約を結んで、武田薬品工業が今までどおりイノベーションパーク全体の環境管理、安全に関する部分も含めて、責任を持って運営していくと。また、連絡会議でも、今までどおり周辺７町内会を交えて、本市と武田薬品工業、３者で開催をしていくというように答弁していますが、運営についてはどうなっているのか、また、連絡会議の開催状況についてもお聞かせをください。 ◎関野　環境保全課長　湘南ヘルスイノベーションパークの運営についてですけれども、不動産の所有者である三井住友信託銀行と武田薬品工業及び本市の３者で環境保全協定を締結しておりまして、環境保全協定書上の具体的な事務については、信託銀行から武田薬品工業が包括的に受託をするということで、湘南ヘルスイノベーションパーク全体の環境管理、そして、安全に関する部分を含めて、武田薬品工業が責任を持って運営しているところでございます。なお、本年４月23日に実施した本市の立入調査におきましても、適正に運営管理が行われていることを認識しているところでございます。　また、連絡会議の開催状況についてですけれども、地域住民との相互理解推進のためということで、周辺７町内会の御協力を得まして、本市と湘南ヘルスイノベーションパークとで定期的に開催しているところですけれども、令和２年度は協定の改定前ということで従前どおりの出席の開催で、６月30日に開催をしたところでございます。なお、昨年の協定改定後の連絡会議については、今年７月に開催をしているところで、信託銀行につきましては、委任状によって、所有資産の運用会社である三菱商事ＵＢＳリアルティさんが代理で出席するという形で運営を進めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　環境保全協定が三井住友信託銀行、武田薬品工業、本市で結ばれたということと、武田薬品工業がしっかり運営管理をしているということと、連絡会議については、委任によって三菱商事ＵＢＳリアルティが代理出席をしたということがあるのかなと思いますが、３者で結んだ環境保全協定についてなんですが、これもまた昨年の決算特別委員会で、内容については今検討中で、今後とも安全については十分担保するような形で改定をというふうに答えていますが、このことについては具体的にどのようになったのかお聞かせをください。 ◎関野　環境保全課長　環境保全協定につきましては、信託銀行と武田薬品が安全管理の業務委託契約により委託者と受託者の立場になるということで、それぞれの事業者の責務及び役割を協定上の条文に盛り込んで明確にすることで、３者で締結をしているところでございます。また、協定書の内容についてですが、リスクコミュニケーション、法令の遵守等の環境保全に関する内容をこれまでと同様に規定しているところでございます。また、遺伝子組換え生物を取り扱う作業に関する報告につきまして、令和２年９月30日に根拠としておりました神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針が廃止されました。そのため、双方で協議して、今までと同様に報告をしていただくよう、条文上に明記しました。以上のことから、従前と変わらない安全性が担保されるものと認識しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　従前と変わらない安全性が担保ということで、引き続きしっかりやっていただければと思います。　湘南ヘルスイノベーションパークには、2020年度末、2021年３月末では82社ほど入っていて、そのうち９社ぐらいが武田の関連ということになりますが、地域との関係で、より積極的に情報交換やリスクコミュニケーションを図るということが必要であることから、広く市民が参加をする安全協議会の設置が求められるなと私は思いますけれども、そのことについてもお聞かせをください。 ◎関野　環境保全課長　地域との情報交換及びリスクコミュニケーションにつきましては、周辺７町内会の町内会長を交えて、本市、湘南ヘルスイノベーションパークと定期的に連絡会議を開催しているところですけれども、今年度７月に開催しているところでございます。新たな安全協議会の設置ということでございますけれども、現在行っている連絡会議では、本市や湘南ヘルスイノベーションパークに寄せられた要望などをその場で伝えて、意見交換を行ってまいりました。これらの議事要録につきましては、関係町内会に回覧をしているほか、市政情報コーナーにも配架して、また、誰もが閲覧できるように情報公開にも努めているところでございます。周辺住民の皆様の御要望等につきましては、湘南ヘルスイノベーションパーク自身も地域住民との情報交換の必要性は十分認識しているところでございますので、この議事要録を同社のホームページで公開するほか、専用の問合せ窓口を設置しているところでございます。住民の皆様の質問に答えるなど、コミュニケーションに努めているところでございますので、現状の連絡会議で十分なものと認識しているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　続いて、街頭防犯カメラ設置推進事業費についてです。先ほど来から様々質疑もされております。主要な施策の成果に関する説明書のページの一番下のところに参考指標が書いてあって、それによれば、認知件数が2020年の１年間で1,681件で、前年比で374件減少、カメラのほうが397件で、42件増加をしているということで、防犯カメラと認知件数の関係についてはどのように捉えているんでしょうか。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　市内の刑法犯認知件数の減少と防犯カメラ設置事業との関係を現状の統計で直接的に確認することはできません。しかしながら、市内の要所要所で防犯カメラが設置されていることを明示することにより、犯罪を計画する者に対し、犯罪を実行したら見られていて、逃げ切れないというプレッシャーを与え、結果として犯罪抑止につながるものと考えております。また、そうした犯罪抑止環境の整備が市民の皆様の安心感につながり、体感治安の向上に寄与するものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　現状の統計では直接的には確認をすることはできないんだけれども、犯罪抑止環境の整備というのが大事なのではないかというような話でもありましたが、防犯カメラそれ自体を否定するつもりではないんですけれども、設置をしていくということであれば、運用手続に関しても厳格にしていくし、住民のプライバシーに配慮することは当然だと思いますし、それは非常に大事なことだというふうに思いますが、このことについても改めてお聞かせをください。 ◎藤津　防犯交通安全課課長補佐　現在、市が直接設置している防犯カメラは、駅前広場などの公共空間に13台ございます。これらを設置する場合には、撮影される画像データが個人情報に当たるため、事前に藤沢市個人情報保護制度運営審議会に諮問し、承認を得た上で設置しております。また、運用に際しては、市民の皆様のプライバシーなどに十分配慮しなければならないと考えております。そのため、本市では、カメラの設置場所、撮影対象区域や目的外利用及び提供の制限などを規定した藤沢市公共施設等における防犯カメラの設置及び運用に関する指針及び藤沢市街頭防犯カメラ運用基準を策定し、厳格な対応を取っております。 ○山口政哉　副委員長　ほかに質疑がある方はいらっしゃいますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山口政哉　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　再開いたします。　次に、第４款民生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項社会福祉費、２回目が第２項子育て支援費、３回目が第３項生活保護費以下、以上３つに分けて審査を行います。　それでは、第４款民生費の審査を行います。　第４款民生費、200ページから217ページまでの説明を求めます。 ◎池田　福祉部長　４款民生費について御説明申し上げます。　４款民生費の支出済額は1,113億1,929万9,093円で、予算現額に対する執行率は97.5％でございます。　詳細につきましては、お手元の令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和３年９月藤沢市議会定例会決算議案に関する説明書」（４款民生費）　１項，社会福祉費につきましては，執行率が９８.９％でございます。　１項１目，社会福祉総務費の執行率は，９８.３％でございます。　不用額の主なものにつきましては，細目１４介護保険事業費特別会計繰出金の執行残によるものでございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０４社会福祉協議会関係費は，藤沢市社会福祉協議会に対する人件費の助成等に要した経費でございます。　細目０６生きがい福祉センター運営費は，施設の管理運営に要した経費でございます。　細目０７国民健康保険事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。　細目０８地域福祉推進事業費は，主に地域福祉プラザの運営に当たり，連携の中心となる藤沢市社会福祉協議会に対する人件費等の助成に要した経費でございます。　細目０９愛の輪福祉基金積立金は，基金への寄付金及び基金から生じた利子を積み立てたものでございます。　細目１１福祉総合相談支援事業費は，福祉総合相談支援センター及び北部福祉総合相談室において生活上の困りごと等を抱える相談者に対して支援を行うとともに，地区福祉窓口と関係各課等との連絡調整を行うために要した経費でございます。　細目１４介護保険事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。　細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に対する負担金でございます。　細目１７後期高齢者医療事業費特別会計繰出金は，特別会計への繰出金でございます。　細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修受講料及び，特別養護老人ホーム等における職員の資格取得や研修への参加，介護ロボット導入に係る助成，並びに，外国人介護職員の受入れ支援等に要した経費でございます。　細目１９成年後見制度等推進事業費は，ふじさわあんしんセンターへの助成及び市民後見人養成事業，並びに障がい者を対象とした成年後見制度利用支援事業の実施に要した経費でございます。　細目２１生活困窮者自立支援事業費は，生活困窮者の複合的な課題解決に向けた個別支援と地域づくりの推進に向けた事業を実施するとともに，コミュニティソーシャルワーカーを１３地区に配置した経費でございます。　細目２２保健福祉総合システム運用管理費は，保健福祉総合システムの保守及び運用管理に要した経費でございます。　細目２３藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費は，藤沢型地域包括ケアシステムの推進に関する会議及び普及・啓発に要した経費でございます。　細目２４地域の縁側等地域づくり活動支援事業費は，地域の互助力を向上させるため，支えあいの地域づくりに向けた活動を実施する団体に対し，補助金交付や相談支援に要した経費でございます。　細目２５窓口業務等協働事業推進費は，保険年金課の窓口業務等の一部を，民間事業者との協働事業として実施した経費でございます。　１項２目，障がい者福祉費の執行率は，９６.２％でございます。　不用額の主なものにつきましては，細目０５障がい者等医療助成費の執行残によるものでございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０３太陽の家運営費は，太陽の家の施設維持管理と学園運営及び体育館の管理運営に要した経費でございます。　細目０５障がい者等医療助成費は，障がいのある人及びねたきりの高齢者に対する，医療費の自己負担分の助成に要した経費でございます。　細目０６障がい者等歯科診療事業運営費は，一般の開業医では対応が困難な障がい児者及び要介護高齢者のための歯科診療等を，藤沢市歯科医師会に委託した経費でございます。　細目０７障がい者等福祉タクシー助成事業費は，重度の障がい者等の社会参加の促進を図るため，タクシー運賃の一部を助成するための経費でございます。　細目０９障がい者就労支援事業費は，障がいのある人の就労を支援するため，２市１町で行った湘南地域就労援助センターの運営費の助成に要した経費でございます。　細目１１心のバリアフリー推進事業費は，障がい等に対する正しい知識と理解を深めるための啓発事業の実施に要した経費でございます。　細目１３介護給付費等事業費は，障がい児者に対して，居宅介護等のサービス提供や，入通所により訓練等を行うために要した経費でございます。　細目１４補装具交付事業費は，障がいのある人の身体機能の補完等のための補装具及び軽度・中等度難聴児が使用する補聴器購入費等の支給に要した経費でございます。　細目１６地域生活支援事業費は，障がい児者の自立生活や社会参加の促進を図るための事業費で，手話通訳者等の派遣及び配置，相談支援，移動支援等のサービスの提供や，障がい者相談支援事業の実施等に要した経費でございます。　１項３目，老人福祉費の執行率は，９５.２％でございます。　不用額の主なものにつきましては，細目０４いきいきシニアセンター運営費でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０４いきいきシニアセンター運営費は，施設の管理運営，やすらぎ荘斜面地対策工事に伴う測量委託等に要した経費でございます。　細目１６高齢者いきいき交流事業費は，７０歳以上の方の，更なる健康増進や介護予防のために要した経費でございます。　細目１７老人福祉施設建設助成費は，社会福祉法人が整備する特別養護老人ホームの建設費等の助成に要した経費でございます。　１項４目，国民年金費の執行率は，６２.１％でございます。　不用額の主なものにつきましては，賃金等の執行残でございます。　備考欄の細目０１国民年金事務費は，市の国民年金事務に要した経費でございます。　１項５目，プレミアム付商品券事業費の執行率は，９４.９％でございます。

　１項６目，特別定額給付金給付事業費の執行率は，９９.９％でございます。　備考欄の説明０１特別定額給付金給付事務費は，特別定額給付金にかかる申請書の送付，コールセンターの設置などに要した経費で，説明０２特別定額給付金給付事業費は，特別定額給付金の給付に要した経費でございます。　２項，子育て支援費の執行率につきましては，９３.６％でございます。　２項１目，子育て支援総務費の執行率は，９２.５％でございます。　翌年度繰越額の繰越明許費につきましては，新型コロナウイルス感染症対応保育等従事者慰労金給付事業費に係る経費を繰り越したものでございます。　不用額の主なものにつきましては，児童手当費の執行残でございます。　備考欄によりご説明をいたします。　細目０２子育て支援対策費の説明０６子育て短期支援事業費は，家庭での養育が一時的に困難となった場合に，短期間，児童の養育を行うショートステイ，トワイライトステイ事業に要した経費でございます。　細目０５小児医療助成費は，中学校３年生までの児童生徒の入通院に係る医療費の自己負担分を助成した経費でございます。　細目０６母子・父子関係費の説明０２母子家庭等自立支援給付金事業費は，ひとり親家庭の親を対象に，資格取得や技能習得のための訓練や講座受講，ひとり親家庭の親及び子を対象に，高等学校卒業程度認定試験合格のための講座受講に対する給付金を支給した経費でございます。　説明０３ひとり親家庭等医療助成費は，１８歳までの児童を養育しているひとり親家庭等の医療費の自己負担分を助成した経費でございます。　説明０４養育者支援金事業費は，公的年金等との併給調整により，児童扶養手当の全部又は一部が支給対象とならない養育者に対し，児童扶養手当相当額を支援金として支給した経費でございます。　説明０６ひとり親家庭等生活支援事業費は，新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み，経済的に困窮しやすい児童扶養手当受給世帯等に対する本市独自の支援として，給付金の支給並びに現物支給に要した経費でございます。　説明０７ひとり親世帯臨時特別給付金事業費は，新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として，低所得のひとり親世帯等に，臨時特別給付金を支給した経費でございます。　２項２目，児童保育費の執行率は，９４.３％でございます。　不用額の主なものにつきましては，児童保育委託費等の執行残でございます。　備考欄によりご説明いたします。　細目０１保育所関係費の説明０１市立保育所関係費，説明０２市立保育所運営費は，市立保育所１４園の運営に要した経費でございます。　説明０５法人立保育所運営費は，法人立認可保育所の運営及び保育士確保に向けた取組に要した経費，並びに新型コロナウイルス感染症対策に要した経費でございます。　説明０６藤沢型認定保育施設保育料助成費は，市が定める基準を満たして認定を受けた藤沢型認定保育施設を利用する児童の世帯の所得に応じて保育料の軽減を行った施設設置者に対して，その軽減分を助成した経費，説明０７藤沢型認定保育施設補助事業費は，藤沢型認定保育施設に対する運営費と，届出保育施設に対する入所児童の健康診断受診等に関して助成した経費でございます。　説明０８法人立保育所等施設整備助成事業費は，法人立認可保育所及び小規模保育事業所の新設整備及び再整備に対する助成，並びに幼稚園送迎ステーション事業，病児保育室新設に対する助成等に要した経費でございます。　説明０９浜見保育園アスベスト対策事業費は，浜見保育園アスベスト健康被害対策として，アスベスト関連疾患の検診及び，見舞金の支給に要した経費でございます。　細目０４幼稚園関係助成費の説明０３幼児教育振興助成費は，教材教具の購入などに要する経費のほか，幼児教育・保育の無償化の対象とならない幼児教育施設の利用者への保育料の助成等に要した経費でございます。　説明０４幼稚園等預かり保育推進事業費は，預かり保育を実施する私立幼稚園に対する人件費の助成等に要した経費でございます。　細目０６子ども・子育て支援施設等利用給付費は，幼児教育・保育の無償化による給付費として，幼稚園等の利用にかかる費用を給付した経費等でございます。　繰越明許費分についてご説明いたします。　細目０１の説明０２市立保育所運営費及び説明０５法人立保育所運営費等助成事業費は，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため，必要な消耗品や備品等の購入に要した経費，説明０８法人立保育所等施設整備助成事業費は，法人立認可保育所の新設整備及び再整備に対する助成に要した経費でございます。　不用額の主なものにつきましては，法人立保育所等施設整備助成事業費の執行残でございます。　３目，青少年対策費の執行率は，９５.２％でございます。　予備費充用額は，新型コロナウイルス感染症防止対策に伴い，小学校の臨時休業に対応するため，放課後児童クラブの開所時間延長に要した経費でございます。　備考欄によりご説明いたします。　細目０３少年の森事業費の説明０１少年の森事業費，説明０２少年の森整備事業費は，少年の森の維持管理，施設環境の整備等に要した経費でございます。　細目０４地域子どもの家等事業費の説明０１地域子どもの家等事業費は，地域子どもの家及び児童館の施設環境の維持等に要した経費，０２地域子どもの家等整備事業費は，子どもの家の開設準備に要した経費，児童館の空調機器更新に要した経費，児童館建設事業用地の買戻しに要した経費でございます。　細目０５（公財）藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費は，公益財団法人藤沢市みらい創造財団を指定管理者とした各青少年施設の管理運営及び事業実施等に要した経費でございます。　細目０６子ども・若者育成支援事業費は，社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者とその家族を対象に，自立を支援するための若者サポート事業の実施等に要した経費でございます。　細目０７放課後児童対策費の説明０１放課後児童健全育成事業費は，小学生の放課後における生活の場及び，居場所を提供する放課後児童クラブの運営に要した経費，説明０３放課後児童クラブ整備事業費は，放課後児童クラブの新設等に要した経費でございます。　４目，子ども青少年相談関係費の執行率は，８４.０％でございます。　備考欄によりご説明いたします。　細目０１児童虐待防止対策関係費は，児童虐待の予防と早期発見のための相談や，発生後の家庭訪問等を行うほか，養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。　細目０２子ども発達相談関係費は，障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。　細目０３子どもの生活支援事業費は，経済的に困難を抱えるなど，養育環境に課題がある家庭の子どもに対する，生活習慣，学習習慣の定着及び，食事の提供等の支援に要した経費でございます。　５目，子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の執行率は，９７.７％でございます。　備考欄によりご説明いたします。　細目０１子育て世帯臨時特別給付金給付事業費は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から，児童手当の本則給付を受給する世帯に対し，臨時特別給付金の支給に要した経費でございます。　３項，生活保護費につきましては，執行率が９９.８％でございます。　３項１目，生活保護総務費の執行率は，９８.３％でございます。　備考欄の細目０２生活保護適用措置関係事務費は，生活保護にかかる一般事務及び中国残留邦人等への支援事務等に要した経費でございます。　備考欄の細目０３自立支援推進事業費は，生活保護世帯等の社会的・経済的自立を促進するため，子ども支援員及び就労支援相談員の配置等に要した経費でございます。　３項２目，扶助費の執行率は，９９.９％でございます。　備考欄の細目０１生活保護扶助費は，生活保護を利用した４，２７３世帯，５，５８１人に対し，扶助費を支給したものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○山口政哉　副委員長　説明が終わりました。　まず、第１項社会福祉費、202ページから211ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆佐野洋　委員　それでは、103ページ、愛の輪福祉基金事業費のほうから質問させていただきます。コロナの影響も分かりますが、助成の仕方を考えないのでしょうか。具体的な事業費の使途などを広報などを使って報告したらどうでしょうか。 ◎山之内　福祉総務課主幹　令和２年度に補助金の交付要綱などの見直しを行っておりまして、分かりやすく、使いやすい制度に改めておりますが、実際に見直しの作業を行っていたのはコロナ禍以前でございまして、現状にそぐわない部分があるということは認識しております。しかし、ボランティア活動の大半は人と人とが触れ合う中で行うものですので、今後の愛の輪福祉基金事業の取組や効果的な広報活動につきましては、感染状況や今後の社会状況、また、社会福祉協議会やボランティア団体等の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、104ページ、福祉総合相談支援事業費についてです。コロナ禍において、どのような支援を行ってきたのでしょうか。具体的な件数を含めてお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　まず、具体的な相談件数についてですが、緊急事態宣言やコロナ禍の外出自粛の影響で、各地区にあります地区福祉窓口の件数については前年度と比べまして3,408件減少しております。一方、福祉総合相談支援センターでの相談件数につきましては、同じくコロナの影響、対策に伴う生活困窮者からの相談が多く寄せられた結果、前年度と比べると3,400件増加しております。市についてですが、コロナ禍による生活課題、特に経済的困窮に対しては、国や県の支援策を幅広く把握しながら、相談者の状況をしっかり聞き取り、確実に制度利用につなげて、自立に向けた支援に努めてきました。 ◆佐野洋　委員　続きまして、105ページ、介護人材育成支援事業費についてです。人材不足が懸念される中で、支援策だけでいいのでしょうか。行政が積極的にリーダーシップを取るべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。 ◎原田　介護保険課主幹　介護人材の確保等につきましては、喫緊の課題として、より効果的な支援に向け、事業の見直しを図りながら進めてきているところでございます。リーダーシップを取るべきとのことですが、この人材不足は全国的な課題であることからも、市だけでは解決を図ることに限界があり、国や県が進める取組とともに、事業者の意見を積極的に伺いながら、市としてのより効果的な支援策を検討することが重要であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 ◆佐野洋　委員　続きまして、107ページ、生活困窮者自立支援事業費です。コロナ禍においてどのような支援を行ってきたのでしょうか。具体的な件数を含めてお聞かせください。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　生活困窮者に対する自立相談支援機関でありますバックアップふじさわでの相談件数につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する生活支援策として位置づけられました住居確保給付金の給付に関する相談が大幅に増加したことに伴いまして、令和元年度の676件から令和２年度は2,546件というふうになっております。経済的な側面での支援としましては、国や県などの支援制度の活用を促し、また、コロナ禍であっても感染予防策をしっかり講じながら、相談支援の質を落とすことなく、訪問やアウトリーチを含めた支援を継続してまいりました。 ◆佐野洋　委員　その中で、特に子どもの学習・生活支援事業についてはどのような活動をしてきたのでしょうか。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　子どもの学習・生活支援事業につきましては、学習環境の提供とともに、居場所としての機能も重要視していることから、感染予防を確実に行いながら、学校が休校する中でも事務所を閉じることなく、むしろ開設時間や日数を通常以上に拡大して対応してまいりました。 ◆佐野洋　委員　続きまして、109ページ、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費です。人生会議の内容をお聞かせください。また、参加者からどのような感想が寄せられているのかお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　人生会議ですが、明治地区の郷土づくり推進会議に後援をいただきまして、明治市民センターのほうで実施しました。将来をより充実するためのヒントとなるようなイベントとして、企業や地域団体に御協力をいただいて、薬剤師会、歯科医師会、鍼灸・マッサージ師会、企業ですと明治安田生命さんなどによる介護予防や在宅医療支援センターによるエンディングノートの作成など、様々な団体さんに参加いただき、こちらのほうを開催しております。さらに、葬祭業組合さんだったり、見守りチャレンジ実行委員会など、地域性を取り入れたイベントになったと感じております。また、参加者なんですが、コロナ禍の中においても感染症対策をしっかり取りまして、入り口では薬剤師会さんの手洗い指導なども入れながら、200人ほどの参加をいただいております。参加者からの感想なんですが、アンケートなどを取らせていただいた結果、例えば健康や医療についての関心の割合が多かったこと、あと、エンディングノートに関しましては、予定していた部数より多く渡すことができたということで、来場された方については終活についての関心などもかなり高かったと伺いました。今後についても、コロナの状況なども見ながら、各地区に御協力いただき、地域の特性を生かしたイベントの展開をしてまいりたいと考えております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、110ページ、地域の縁側等地域づくり活動支援事業費です。「支えあう地域コミュニティの形成」とありますが、何を根拠にしているのかお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　支えあう地域づくり活動事業の趣旨といたしましては、まず、地域の縁側事業は、地域で身近な交流や相談へのつながりなどの居場所としていること、あと、地区ボランティアセンターに関しましては、地域内でちょっとした困り事を直接解決するための環境づくりの場、安全・安心ステーションに関しましては、地域の見守り活動を行う場であることなどから、地域の居場所や地域に根づいた活動などを根拠としているものになっております。 ◆佐野洋　委員　コロナ禍において、地域の縁側が居場所として機能していたんでしょうか。また、費用の精算についてお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　縁側の活動についてですが、昨年度、２回目の緊急事態宣言時には公民館や市の事業を行っていなかったことから、活動の見送りをお願いせざるを得なかった状態になっておりました。また、コロナ禍においては、新しい生活様式による活動を通知しまして、会食や囲碁、将棋、健康マージャン、カラオケなどの自粛をいただいておりました。地域の縁側事業は居場所事業であることから、例年のように活動はできておりませんでした。補助金の交付申請時の予定日数を開催できなかった事業所がかなり多くなりまして、開設時には、外での事業だったり、習字、編み物など、感染症対策を取りながら、それぞれ工夫した事業を昨年度は行っていただいておりました。　今ちょっと補助金の話をしたんですが、補助金の交付に当たりましては、本来ですと、この補助金は年間の開設日数に基づいて運営費の補助を行っておるんですが、緊急事態宣言やコロナ禍によって、予定していた日数に到達していない場合がございました。その場合にも、感染症対策として購入した物品などを使用された場合の補助金については、領収書などを確認しながら、事業費相当額につきましては補助金の対象としていたところでございます。 ◆佐野洋　委員　居場所事業に対する補助金の一元化に向けた検討状況はどのようになっていますか。 ◎玉井　地域共生社会推進室長　居場所事業なんですが、本市は縁側事業であったり、地域ささえあいセンターであったり、通いの場というような、大きく分けると主に３つの居場所事業というものを展開してございます。その中で、昨年度、居場所事業の一つである高齢者の通いの場の見直しを行わせていただいたという状況でございます。名称は地域の縁側（介護予防特化型）として、フレイル予防としての運動を取り入れることを必須にするということで、高齢者が運動を行いながら介護予防をすることで、居場所として高齢者支援課が補助を行っていくというようなものでございます。また、地域共生社会推進室においては、補助事業を行っている地域の縁側につきましては、基本型であったり、特定型、基幹型というものがございまして、誰もが気軽に立ち寄れる居場所として、それぞれの運営団体で趣味やイベントなどを企画して行っていただきながら、交流できる居場所としているものでございます。　高齢者の通いの場を地域の縁側（介護予防特化型）と名称変更させていただいたのは、居場所の名称を統一して、市民の方がより分かりやすく、目的に合った居場所の選択ができるようにしたというものでございまして、一元化に向けた検討状況というのは、徐々にではありますが――一元化は必ずできるというものではないんですけれども、一元化は難しいんですが、それに近づくような形で取組を進めているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐野洋　委員　続きまして、121ページ、障がい児通所給付費等事業費です。医療的ケア児について、市内に何人くらいいて、どのような支援をしているのかお聞かせください。 ◎吉原　子ども家庭課長　現在、障がい児サービスを受けている医療的ケア児は50人ほどいらっしゃいます。このほかにも、入院されていたりですとか、新生児で母子保健の対象となるお子さんを含めますと大体60人ぐらいかなというふうに思っております。支援といたしましては、市内の関連する事業所などに医療的ケア児発達支援コーディネーターを配置いたしまして、相談をお受けしているのとともに、通所サービス事業所で受入れをしやすくするように、市独自で看護師配置基準を定めて助成を行っております。 ◆佐野洋　委員　続きまして、132ページ、緊急通報システム事業費です。この中の４、緊急通報システム事業コーディネート等業務委託について、新規件数は増えているのに、緊急・定期・相談交信数が減っているのはなぜなんでしょうか、お聞かせください。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　本事業につきましては、令和２年度に事業を抜本的に見直しをさせていただいたところでございます。この表の表記でございますけれども、新規件数につきましては、事業を行う際に、一旦、解約された方で、再度、事業を導入された方について記載をしていることから、例年に比べて増えているというような状況でございます。一方で、下段の緊急・定期・相談交信数につきましては、従来の実施状況を記載しているんですけれども、旧システムの件数は移行によって少しずつ数が減っていく中で、12月末で終わっているということに比例して件数が減少したことによるものなので、そういった意味では、表記の仕方としてちょっと分かりにくかったということはございました。したがいまして、次年度は緊急通報システムを新たな事業で行っていきますので、比較ができるような形で表記のほうは見直してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆佐野洋　委員　続きまして、133ページ、高齢者いきいき交流事業費です。いきいきシニアセンター、公設スポーツ施設、保健医療センターは元年度と比較して激減していますが、はり・きゅう・マッサージや公衆浴場は減少しているものの、減少率が低いです。この評価をどのようにしているのでしょうか、また、要因は何なのかお聞かせください。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　いきいきシニアセンターと公設スポーツ施設、保健医療センターにつきましては、昨年度の主に緊急事態宣言の発出期間において、施設を休館いたしておりました。また、利用再開後も利用人数ですとか利用時間を制限して再開していたことなどから、令和元年度と比較いたしまして利用者が大幅に減少したものと考えております。一方、はり・きゅう・マッサージと公衆浴場につきましては、感染症対策を講じた上で営業を継続していただいておりました。委員の御質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、全体的に利用数は減少しているんですけれども、はり・きゅう・マッサージや公衆浴場の利用減少率が低くとどまっていることにつきましては、高齢者の方が生活する上で必要な施設であることを示しているものと評価しております。 ◆清水竜太郎　委員　主要な施策の成果に関する説明書の96ページの民生委員活動費なんですが、民生委員児童委員は現在定数が520人ということなんですが、500人となっているとお聞きしております。16地区中９地区で欠員が出ているということなんですけれども、欠員となっている地区のフォロー体制はどうなっているのかお聞かせください。 ◎貴田　福祉総務課主幹　欠員地区の対応につきましては、隣接する地区の民生委員が担当しましたり、地区の会長ですとか役員の方が相談支援に対応することによりまして、欠員地区にお住まいの住民の皆様に支障が出ないように対応しているところでございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　民生委員をやりたいという方も中にはいらっしゃるんですけれども、会議の回数とか、レポートの負担などが大きいということを心配されています。負担軽減について、ＩＴの活用なども含めて、対応についてお聞かせください。 ◎貴田　福祉総務課主幹　講演会ですとか研修への出席依頼が非常に多いということは、これまでも御意見を多々いただいているところでございまして、民生委員児童委員の会長会などの御意向も踏まえる中で、今、講演会などについては情報提供のみということにとどめるなど、負担軽減を図っております。また、会議等につきましては、このコロナ禍をきっかけにということもございますが、リモートでの開催も増えてきているところでございます。　なお、ＣＳＷをはじめとした協力体制の構築ですとか、各種相談窓口の充実、行政のバックアップ等をはじめ、既にやりがいを持って皆様に活動いただけるような体制を図っているところでございまして、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　あと、民生委員の成り手不足についてなんですけれども、中には、負担を減らすために、例えば２人で１人組ですとか、３人で１組ですとか、そういう重要な工夫も必要なのではないかという意見もありますけれども、その点はいかがお考えかお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　実際に運用していく中で、経験値などもございますので、そういった柔軟な運用をされている地区があるということは我々も承知しているところでございますので、その辺は実態に合わせた形で運用していただければというふうに考えてございます。 ◆清水竜太郎　委員　あと、相談・支援件数についてなんですけれども、これは人数ということではないんでしょうか。また、平成30年度と比べると減少していますけれども、この原因はどのようにお考えかお聞かせください。 ◎貴田　福祉総務課主幹　まず、相談・支援件数は人数ではないのかというところでございますが、こちらは例えばお１人の方が複数の相談をした場合は複数のカウントになってくるというような状況ですので、あくまで人数と件数が一緒になるものではございません。また、平成30年度に比べて減少している原因ということでございますが、昨年度については新型コロナウイルスの影響だというふうに考えております。また、令和元年度につきましても、２月以降の部分についてはコロナの影響が多々あったのかなというふうに思っていますのと、令和元年度というのは一斉改正の翌年だったこともございまして、30％ぐらいの方が新任の委員さんでいらっしゃいましたので、そこで前年度に比べて活動が少し減っていたのかなというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、ヤングケアラーのところなんですけれども、御存じのように、この１年で社会的に認知が大分進んできたと思います。先進地とも言える藤沢は、今や調査の段階から具体的な支援を検討する段階に入ってきているのではないかと思います。具体的な支援のためには、学校だけではなくて、福祉関係者や民生委員児童委員などの認知を高め、家族丸ごとの支援のためのネットワークをつくることが大切だと思います。そういう意味で、昨年度は会長会において、ヤングケアラーについてをテーマに研修を開催してくださったことは貴重なことだと思います。研修の内容と参加された方たちの反応などについてお聞かせください。 ◎貴田　福祉総務課主幹　こちらは各地区民生委員児童委員協議会の会長の皆様の御要望によりまして、関東学院大学看護学部教授の青木由美恵先生をお招きいたしまして、2018年に藤沢市の民生委員児童委員協議会を対象に実施しました、ケアを担う子ども・若者に関する調査がございまして、その結果について、青木教授のほうから御説明いただくとともに、ヤングケアラーの現状について御教示いただいたものになっております。こちらは事例を交えた非常に分かりやすい説明だったということで、会長の皆様からも大変好評でして、講義をいただいた内容について、民生委員児童委員の皆様で共有したいというふうなお話もございましたので、研修資料を全員にお配りさせていただくとともに、各定例会の中で会長の皆様から研修の内容を御報告いただくなど、大変有意義な研修だったというふうに考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　この研修を踏まえて、今後、ヤングケアラー支援にはどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　ヤングケアラーの存在というのは今後さらに顕在化してくるものというふうに捉えてございます。ヤングケアラーへの支援としましては、まず、本人自身が実は自分が支援を受けられる対象なんだということを認識していただくこと、また、自ら相談できる体制づくりというものを強化していく必要があるということ、あと、周囲の支援関係者がその存在を認識して、その声に耳を傾けて、寄り添うためにも、我々市の関係部局は共通認識を持って取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。今後も、支援関係者によるケアラーに関する正しい理解の促進ですとか普及を図りながら、重層的な支援体制の中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、97ページの社会福祉協議会関係費です。福祉資金の貸付け及び金額が昨年度は激増しています。これはコロナ危機の影響と思われますけれども、問題は、これは貸付けだということです。返済すら困難になっているケースもあると思われますが、返済が滞っているケースはどの程度あるのか教えてください。 ◎山之内　福祉総務課主幹　社会福祉協議会の福祉資金貸付規程では、福祉資金の返済方法は貸付けの日から12か月以内とし、繰上げ返済または分割返済することができるとされておりまして、１年以内に返せるときに返していただくというような福祉的側面の強い制度となっております。貸付けの状況ですが、令和２年度の返済率は64％となっておりまして、令和元年度の返済率の92％と比較しても返済率は低くなっているとの報告を受けております。 ◆清水竜太郎　委員　もし返済が滞った場合なんですけれども、どのように対応しておられるのかお聞かせください。 ◎山之内　福祉総務課主幹　貸付規程では、災害その他の事情により、返済期間までに貸付金返済が困難になったときは、借受人の申請に基づき、貸付金の返済を猶予することができると規定されております。このことを踏まえまして、社会福祉協議会では、借受人に寄り添った丁寧な返済相談を行っていただいているところでございます。

◆清水竜太郎　委員　次に、101ページの地域福祉プラザ運営事業費なんですけれども、市民活動推進センターとの関係について、以前もちょっとお伺いしたんですけれども、市民活動推進センターに登録している団体が400団体近いんですが、４割近くが保健、医療、福祉など、福祉関係となっています。そういう意味で、地域福祉プラザへの集約も必要なのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　地域福祉プラザの活動室の団体数の御質問ということでよろしかったでしょうか。 ◆清水竜太郎　委員　市民活動推進センターを地域福祉プラザに集約する可能性についてお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　そういったところの検討の俎上には上っていないという認識がございまして、詳細については、申し訳ございません、この場でお答えはしかねるというところで御理解いただければと思います。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、104ページの福祉総合相談支援事業費についてお聞かせいただきたいと思います。ケアラーのことなんですけれども、私たちは、この間、介護する側もその人らしい人生を送ることのできるようなケアラー支援が必要だと申し上げてきました。その意味で、今回、ケアラーリーフレットを作成していただいたことは高く評価しております。ケアラーリーフレットについてはどのように活用しておられるのかお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　ケアラーリーフレットの活用につきましては、まず、ケアラーについて知っていただくことが一番重要なことだと思っておりますので、支援関係機関が集まるような会議や研修などで配付をしております。また、市民センターや公民館、地域にあります地域包括支援センターなどに配架をすることで、支援者または当事者、その家族の方、御友人などに気軽に手に取っていただいて、周知を図っております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　このケアラーリーフレットの中で、ダブルケアについての体験も紹介されています。今日、女性の第１子の平均出産年齢が30歳を超えている状況も考えますと、育児が終わらないうちに次の介護が始まるダブルケアや、それどころか、トリプルケア、クアトロケアも例外ではなくなっております。ダブルケアへの支援についてはどのように取組をなさっておるのかお聞かせください。 ◎浅野　地域共生社会推進室主幹　これまではダブルケアもケアラーの一つと捉え、昨年、ちょうどお話しさせてもらったケアラーのリーフレットを作成して、幅広く周知啓発に努めてまいりましたが、今お話しいただいた親世代の介護であったり、子どもの育児を同時に担うダブルケアの状態にある方に対しては、介護や育児に関するサービス調整はもとより、ケアを担う方の現状を説明する必要性があることから、介護等に従事する支援者に対して、ダブルケアをテーマとした研修会を今後実施していく予定でおります。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　続きまして、107ページの生活困窮者自立支援事業費です。このうち、学習支援に関してですけれども、今、３地区でやっていただいて、ありがとうございます。今、学校がコロナ危機で通常の学校運営もなかなか厳しい中で、学力格差も出ております。そういう意味で、こういう学習支援の重要性はますます重くなっていると認識しておるんですけれども、今後どのように対応されるのか。例えば拡大ですとか、内容の拡充とか、お考えなのかお聞かせください。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　子どもの学習・生活支援事業の拡大についてですけれども、令和３年度、今年度になりますが、それまで３地区だったところに、併せまして１地区、御所見地区に開設いたしまして、現在、運営を行っているところでございます。御所見地区に関しましては、地域格差といいますか、なかなか不便な地域というところもありますので、そういった地域格差を埋めるという意味合いで、今回開設を行ってまいりました。　今回、コロナの影響によりまして、子どもたちが休校のときにお勉強のほうがなかなか進まないという方もいらっしゃるかと思いますが、あくまでも生活困窮者自立支援事業という取組の中では、課題のあるお子さんですとかそういった方々に焦点を当てて、そういった方々がしっかりと学習環境を整える、また、居場所という側面もしっかり持っていただきながら、拡大というよりは、これまでの活動を継続して、さらに確実にやっていくような方向性で考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　次に、108ページの包括的支援体制推進事業費でコミュニティソーシャルワーカーについてお聞かせください。コロナ危機で困難を抱えた市民の皆様への支援において、コミュニティソーシャルワーカーの果たしている役割は非常に大きいと思います。とりわけ複合的な困難を抱えた方への支援におきましては、多機関の協働による包括的支援体制が重要だと考えます。そのコーディネーターとしてはどのような活動を行ってこられたのかお聞かせください。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　複合的な生活課題を抱える方への支援につきましては、単一の機関による支援だけでは解決を図ることが難しく、様々な機関が連携協働しながら対応していくことが重要であると考えております。そのため、13地区に配置しましたコミュニティソーシャルワーカーが、その地区ごとの公的な相談支援機関だけでなく、地域で活動する方々同士の顔の見える関係というものを構築するための働きかけを行ってまいりました。一つ一つの支援を積み重ねていくことで、協働して取り組めるような体制づくりを心がけながら、きめ細やかな対応を行ってまいりました。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　また、13地区にそれぞれコミュニティソーシャルワーカーが配置されているわけですけれども、皆様の業務量を考えますと、統括的に対応できる方の配置が必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ◎玉井　地域共生社会推進室長　統括的に対応できるコミュニティソーシャルワーカーということでございますけれども、令和２年度に生活圏域13地区にコミュニティソーシャルワーカーを配置させていただいたというような状況でございます。あわせて、担当地区を持たない総括的なコミュニティソーシャルワーカーを１名配置しているというような状況でございまして、必要に応じて補完をしながら、現状対応しているというところでございます。　現在、コミュニティソーシャルワーカーにとっての負担感などを聞き取りしているというようなところで、市のほうがどういうふうな必要な支援が行えるのかということを今聞き取りしておりまして、今後の増員につきましては、いろいろ財政面の関係もございますし、そういった意味では、現状では難しい面もあるのかなというふうに思っております。しかしながら、過度な業務量増にならないような形で、市全体が、市のバックアップふじさわも含めて、関係課がバックアップをしながら、負担増にならないような形で進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。　最後に、125ページのいきいきシニアセンター業務委託費なんですけれども、利用者も前の年度に比べると６分の１ぐらいに激減していると思います。コロナ危機のためだと考えられますけれども、今後、感染症対策を考えますと、お年寄りは重症化しやすいですし、どうしても密になってしまいます。そういう観点から、大規模な施設での運営というのはなかなか難しいのではないかと考えます。そういう意味で、今後、民間施設の利用とか、センター自体の在り方も考えていかなければならないと考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　いきいきシニアセンターでございますけれども、今、委員の御質問をいただきましたとおり、これまで大規模施設ということで、高齢者福祉を担う中心的な存在ということで進めてきたところでございます。一方で、コロナという新たな生活様式なり、ウィズコロナの時代の中で、集合して活動するという施設が果たして公共施設として必要なのかどうかということについては、御質問のとおり、検討していかなければいけないのかなというふうに思ってございます。そういった意味では、市としましても、現在、例えば公園体操など、本当に身近なところで通えるような活動をどんどん推奨していこうということで、施設によらないというようなところも福祉の施策の一つの柱として進めているところでございます。そういったこともございますので、両輪で進めていく必要があるかなということ。あわせて、公共施設ということでございますので、こちらにつきましては、当然、今後の公共施設の再整備の検討の中でしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに考えてございますので、そういったことを踏まえて、一朝一夕にどうこうしていくということはできませんけれども、その議論の中で、民間の施設の活用も含めて検討していきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。　まず初めに、シルバー人材センター事業会計助成費についてお伺いいたします。まず初めにお伺いしたいのは、主要な施策の成果に関する説明書を見ますと、シルバー人材センターの運営費補助に対して、受託金額は大幅に減ってしまっているのかなというふうに思うんですが、年間配分金のほうはそんなに大きく下がっていないんですが、これはどういった理由なのかお伺いします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　シルバー人材センターの受託金額と配分金の関係でございますけれども、中身の構成ということで、公共事業、民間企業、あと、一般の市民の方の御家庭ということで、事業の受発注がございます。そういった受発注の内容に若干変動があった関係で、受託金額の変動と配分金の変動が比例していないというような状況でございます。具体的に申し上げますと、民間とかの件数についてはそんなに大きな変更はないんですけれども、公共のほうで受託金額が減少したというような結果によるものでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ということは、実際に作業された方に対する配分金のほうは落ちなかったという認識でよろしいんでしょうか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　今御質問いただいたとおり、配分金に関しては通常どおり作業に応じて配分をさせていただいてございますので、変更はなかったというか、作業量に応じた配分金をさせていただいているということでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そういった作業件数も少し減ってきてはいると思うんですが、しかし、事務事業評価シート等を見ましても、コロナの影響というものはあまり受けていないように見えるんですけれども、コロナに感染するのが嫌だとか、仕事になかなか出たくないなみたいなコロナの影響というものが実際に仕事に対してあったのかどうかお伺いいたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　コロナの影響は当然のことながらございまして、先ほども申し上げましたが、一般家庭の受注が減少したりだとかそういったことがございまして、そういった意味では、コロナを懸念するというような傾向がございました。また、作業をしていただいているシルバーの会員の中にも、活動を見合わせるといったお声をいただいた会員もいらっしゃったというふうに聞いてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それを受けて、シルバー人材の方たちの仕事がなくならないかという不安もありますし、そういった教訓を受けて、今年度工夫されているようなこととか、もしくは改善されたことがあればお伺いいたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　シルバー人材センターの事業につきましては、昨年のコロナの中におきましても、シルバー事業ということでは停止はしないで、そのまま継続をしてきたというようなことでございます。感染予防とかそういったことに関しましては、従来、他の事業所と同じように、皆様に御案内をさせていただきながら、適切に運用できるようにということで進めてきたところでございますけれども、お仕事を提供するというような仕掛けである以上、なかなかそういったところが行き渡らなかったというような課題も出てきたかなと捉えてございます。そういった意味では、今年度もそういったお声とか、いろいろな検証、評価をしながら、今、事務局のほうと改善できるようなところは改善できるようにということで協議を進めながら、会員の皆様、仕事をいただく皆様が安心して作業できるような環境づくりに向けた取組を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、民生委員活動費についてお伺いいたします。民生委員の方に直接お話を伺いますと、コロナ禍で実際に活動ができなかったというふうに伺っております。しかし、この決算を見ますと、令和元年度と比較しましても、報償だったり、旅費だったりというものが減っていない状況なんですけれども、活動は多岐にわたるので、一概にどんな活動とは言えないと思うんですけれども、実際に活動がなかなかしづらい状況の中でもどういったことをされてきたのか、改めてお伺いいたします。 ◎貴田　福祉総務課主幹　新型コロナウイルス感染蔓延防止の観点から、まず、民生委員児童委員の皆様には、御本人及び御家族の健康状態ですとか御自身たちの命を第一に考えていただきたいということで、無理のない範囲での活動をお願いしてまいりました。その中で、毎年実施しています高齢者世帯現況調査ですとか、藤沢駅などで街頭キャンペーンを毎年やっているんですが、そういうような事業については中止をさせていただいた経過がございます。ただ、定例会ですとか研修につきましては、リモートを使いましたり、書面開催だとか手法を見直すことによりまして活動を続けていただいている状況にございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　高齢者を取り巻く状況の中で、１年１年、それこそ１日１日が本当に勝負なのかなと思う中で、民生委員の方が活動できなかった部分というものがあったと思います。そういったものはどういった形でフォローされてきたのかお伺いいたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　ただいま貴田主幹の説明の中にありましたが、活動できなかった主なものとして、高齢者の現況調査というものは、昨年の春先に緊急事態宣言ということもございまして、中止をさせていただいたところでございます。そういったこともございまして、当時の地域包括ケアシステム推進室で、高齢者の方がどのような状況下に置かれてしまうのかということが分からなくなるということは心配をしていたところでございました。そういった意味では、これまでの現況調査でいただいておりましたデータにつきましては、ある程度継続的にというような形で使っていけるかなということで、市の福祉サービス、あるいは保健サービスだとか、介護サービスだとか、そういったことを利用されていない方々がどのような状況になっているかということを懸念されたということもございまして、85歳以上の方に限定をさせていただきましたけれども、ソートをさせていただいて、これまであまり関わりのなかった方々に、市の職員と包括の職員を含めて、現況調査の代替とまではいかないんですけれども、訪問させていただいて、お声をいただくというような代替事業をさせていただきました。実際、職員が訪問させていただいたことによって直接市民のお声をいただいたということで、それがそれ以降の高齢者の施策にもすごく役立つ調査をさせていただいたということで、民生委員さんの活動の大切さということを改めて活動を通じて認識させていただいたところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今回、コロナ禍はまだまだ続いてはいるんですけれども、担い手不足のことも踏まえて、自治会・町内会を含めた新たな転換期にも来ているのかなというふうに思っております。例えば先ほども伺いました報償だったり、旅費についての費用弁償が十分なのかであったり、そもそもその地区に対しての人数が妥当なのかというものを考えるいい機会だったのかなというふうにも感じているわけですが、そこら辺まで検討されてきたのかお伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　昨年はコロナの影響ということで活動がなかなかなかったというところはございますが、それまでの民生委員さんからのお声としては、活動が大変だという負担感というところがございました。今、委員の御指摘は報償、費用弁償は十分なのかということかと思いますけれども、まず我々としては負担軽減というところを目下のところは検討しておりまして、来年度は３年に１度の一斉改正の時期に当たりますので、そこに向けては例えば協力員制度というようなものを検討しておりまして、会長会の皆さんのところで御提示をさせていただいているところもございます。また、各地区から民生委員さんへの様々なお仕事の依頼というものがございますので、そういったところも一つ一つ精査をさせていただきながら、負担軽減に努めているということで検討している状況でございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、地域福祉プラザ運営事業費についてお伺いいたします。藤沢にとって福祉施策の拠点としてすごく期待されて、オープンされたんですけれども、オープンされてすぐにコロナ禍の時代に入ってしまって、全てが順調に稼働というわけにはいかなかったかなと思うんですけれども、実際、デジタル市役所と言われている中で、市役所のほうはいろいろそういったものが進んでいるんですが、社会福祉協議会を含めた地域福祉プラザについてはどういった進捗状況なのかお伺いいたします。 ◎山之内　福祉総務課主幹　地域福祉活動センター活動室につきましては、４月から通常運営開始を予定していましたが、コロナの影響がございまして、緊急事態宣言下では閉鎖とし、そうでない期間は新生活様式に即した活動室利用ガイドラインに沿った運営を徹底し、感染予防の徹底を図りながら、団体利用を開始しておるところでございます。現在の利用状況といたしましては、2020年７月から2021年３月の利用状況でございますけれども、利用件数は337件、利用人数といたしましては3,329人となっておるのが現状でございます。 ◎矢内　福祉部参事　私のほうからデジタルのところで補足をさせていただきます。地域福祉プラザ運営事業費のところで、２年度から福祉情報配信の取組ということで計上させていただいております。こちらは、それまで各地で様々なボランティア団体さんが個別にホームページですとかＳＮＳで情報発信をされていましたけれども、なかなかそれらが集約されていないという状況がございましたので、社会福祉協議会のほうでそれが集約できるような仕組みを構築させていただいた部分でございます。これはコロナの影響もございまして、完成が年度末ぎりぎりになりまして、今、コンテンツの中身が充実していない部分もございますので、そちらが整い次第、開けていければというふうに考えてございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　発信において、そういった新たな取組をされているというふうなことなんですけれども、社協の職員の皆様であったり、デジタル端末であったり、市との連携をする際に、働いている方たちのデジタル環境はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　市社協の中で働いている職員のデジタル環境という部分については、市職員のデジタル環境と大差はないのかなというふうに考えているところでございます。ただ、デジタルの推進という部分で、新しい生活様式に鑑みた活動というところも社協の中ではやっておりまして、一例で申し上げますと、地区社協のオンラインのやり取りは、ノウハウもないとなかなか難しいという部分もございますので、そういったところに職員が出向いてサポートをしたりとか、機材を提供したりというような活動は昨年度行っている状況がございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、地域福祉プラザということで、福祉の観点から相談事があったり、申請等で本来であれば地域福祉プラザに行きたいけれども、コロナ禍の中、実際に行けなかった方も多くいらっしゃるかなと思います。そういった方に対して、電話だけでなく、オンライン、それこそビデオ会議のような形での取組みたいなものというのは行われてきたのかお伺いいたします。 ◎矢内　福祉部参事　今の段階としては、地区の社協の活動へのサポートということが始まってきています。先ほど申し上げた福祉情報配信の取組については、ネット上でのコミュニティの場を提供するという取組が１つございます。その次のステップとしては、各団体さん同士のつながり、あるいは社協と団体とのつながりというところを新しいＺｏｏｍですとかそういったものの方向でサポートできるような体制ができればいいのかなと考えてございまして、個々のところというのはなかなか難しい部分がありますが、最終的にはそういったところを目指せればいいのかなというふうに考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今お話を伺っていますと、地区社協さんとのやり取りが始まっているということなので、例えば身近な拠点、センターであったり福祉施設に行って、そこから地域福祉プラザのほうにネットでつなげて、目視において、例えば高齢者であればその状況、障がい児であれば、障がいの方の状況なんかを確認したりもできるのかなと思いますが、そういったことを今後検討していくというような認識でよろしいでしょうか。 ◎矢内　福祉部参事　そのような認識で結構かと思います。直接相対しなくても、ネットを使ってできるんだということが皆さんにだんだん認知されてきておりますので、そのような形が広くなっていけばいいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、心のバリアフリー推進事業費についてお伺いいたします。啓発事業の実施ということでございますけれども、インクルーシブ藤沢という大きな柱の中で、これは中心的な事業になってくるのかなというふうに思っているんですが、例年どおり小学４年生に心のバリアフリーハンドブックを配付したというふうに伺っているんですが、それ以外に啓発事業は行われたのかお伺いいたします。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　心のバリアフリーハンドブックの活用状況ということかと思うんですけれども、今お話しいただいた小学校４年生の児童への配付というのをメインにしておりますので、もちろん希望がある方にはお渡ししておりますけれども、それ以外の場所にどこかへまとめた部数を持っていって配付というようなことは行っておりません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ごめんなさい、私の聞き方が……。心のバリアフリーハンドブックを配付以外の啓発事業を行われたのかどうかという質問でした。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　大変失礼いたしました。心のバリアフリーハンドブック以外の啓発事業ということですけれども、昨年度はコロナ禍でございましたため、残念ながら、心のバリアフリー講習会などは開催することができなかったという状況にございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ということは、心のバリアフリーハンドブックというものがすごく大きなツールになったと思います。昨年度であれば、鈴木市政が始まって、インクルーシブ藤沢を唱え始めたときでございますが、これを見ますと、インクルーシブ藤沢という文字が全然入っていないんですけれども、そこら辺についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　今おっしゃったとおり、インクルーシブという表現につきましては、障がい者も含むという部分になるかと思うので、様々な方を含むのがインクルーシブ――例えば外国人の方なども含まれるのかなというふうに思っています。ですから、私どもがつくっているバリアフリーハンドブックは障がい者をターゲットに作成しているというところから、この表現が入っていないものというふうになっております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　それは本当にそうなのかなというところは疑問なんですけれども、それこそ一つ一つ積み上げていかなければ、インクルーシブ藤沢の実現というのは難しいのかなと思っておりまして、もちろんあらゆるもの――障がいがある、ないにかかわらず、国籍は別にしても、誰一人取り残さない社会ということで、その一つとして、インクルーシブというものの考え方を少しずついろんなところで広めていくに当たって、非常に有効な手段なのかなというふうに思っておりますけれども、心のバリアフリーハンドブックはインクルーシブ藤沢とそういったつながりがないという認識でよろしいんでしょうか。 ◎須藤　福祉部参事　インクルーシブ藤沢という言葉ですけれども、今回、新たな総合指針の中で位置づけられたものというふうに認識をしております。昨年度作成したハンドブックの作成段階では、各事業課においてもその部分の意識が十分なかった状況にございますので、今委員おっしゃられましたように、インクルーシブ藤沢という概念については、今後、啓発物の中に取り入れられるように検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そう言っていただけるとありがたいなと思うんですけれども、ハンドブック以外に啓発事業が行えなかったということでございましたけれども、藤沢には県内初のインクルーシブな視点で造られた公園があったり、子どもに対する体験事業というものを今後進めていくことも考えられるのかなと思いますが、昨年度、コロナ禍で受けた影響を考えて、今後、そういった体験会などを実施していくということが非常に有効的だと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎須藤　福祉部参事　障がい理解を深めるための事業の一つとして、ふれあいフェスタという事業がございました。12月の障がい者週間に合わせて実施をしたものなんですけれども、令和元年度に第１回目を開催いたしまして、非常に好評であったということから、昨年度も計画はしていたんですけれども、コロナの影響で残念ながら開催をすることができませんでした。このフェスタの中では、お子様に参加していただくような啓発事業ですとかそういったものも含まれておりましたので、今後のコロナの状況にもよるかと思いますけれども、こういった事業を今後も有効に活用していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今ちょうどお話がありましたふれあいフェスタでございますけれども、昨年開催できず、今年も非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、展示だけだと参加者も少なかったというふうに見受けられますが、開催方法等はどのように検討されているのかお伺いいたします。 ◎松野　障がい者支援課主幹　今お話をいただきましたふれあいフェスタにつきましては、平成30年度まではふれあいステージという形で、市民会館の大ホールで実施していたものでございます。令和元年から大きく内容を変えまして、本庁舎で体験イベントとして実施させていただきました。こちらにつきましては非常に好評だったことから、令和２年度も令和元年度と同様の手法で実施する予定でしたが、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、コロナの関係で藤沢市民まつりですとか公民館まつりが中止になった経緯もございますし、実行委員会の皆様のほうにも慎重な意見が多かったこと、また、感染が発生した場合に重症化リスクが高い参加者の方が多いということで、残念ながら、昨年度は中止をさせていただきました。本年度につきましても、実施のほうは上半期に検討させていただいた次第なんですけれども、コロナの蔓延が収まらない中で、今月、中止のほうを決めさせていただいてきておりまして、今後、代替の案を検討させていただきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　最後の項目をお伺いいたします。老人憩の家・ふれあいの家運営費についてなんですけれども、昨年度、陳情が上がって、善行の老人憩の家の建て替えについて趣旨了承という話がございました。これについてどのように検討されたのかお伺いいたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　善行の老人憩の家で陳情をいただいたということで、施設につきましては非常に老朽化をしているということがございました。これまでも施設の維持管理を含めて、なかなか手を回すことができなかったというような反省が市側としてもございまして、そういった中で、施設を適切に使っていただけるような補修については、今年度も引き続き予算を組みながら努めてさせていただいているところでございます。昨年度も陳情をいただいた以降に、予算の限りがある中で調整しながら、必要な保守等を進めさせていただいたところでございまして、現在につきましては、水回りのところが若干費用がかかるということもございまして、そこのところについて、今、協議調整をしていっているところでございますけれども、いただいた御意見、消耗箇所については、必要に応じた対応はさせていただいているというところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　今の御答弁だと、陳情を出す前とあまり変わっていないのかなというような印象を受けます。陳情は趣旨了承ということで受けたわけですけれども、それ以降、加速的に何か変化が起こっていてもおかしくないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　公共施設の再整備に向けて検討してほしいというところでの陳情というふうにこちらとしても捉えているところでございますので、そういった意味では、公共施設の中でどのようにしていくべきかを検討していくということで進めてきているところでございます。既に第３次の藤沢市公共施設再整備プランの運営プランも出ているところでございますけれども、先ほどの老人福祉センターのことも踏まえて、集合的な施設の検討については一定の――大きな施設に集まってやるということについては、事業的には移行していこうというようなところがございまして、今、その実施とか検討事業という中には入っていないところでございます。したがいまして、そういったことを踏まえて、利用していただいている地域の皆様の御意向と、施設が実際に可能な限り使えるような形で保守等に注力をさせていただくというようなところでございますので、そこの点について御理解いただければというふうに思います。 ◆石井世悟　委員　最後に、陳情者を中心に、しっかりと住民の方、地域の方たちに説明というものがされているのかなという疑問がございます。しっかりと説明を小まめに丁寧にする必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　住民への説明というのは、例えば皆さんにお集まりいただいてというような型式ということでありますと、昨年来のコロナの関係もございまして、そういった手法は取っていないのが実情でございます。そういった意味では、施設を管理していただいている事務局の方、中にいる事務員の方々をいろいろと御訪問させていただいて、御意見をいただきながらということで、るる必要な措置をさせていただいたというようなことでございます。　今、委員御質問のとおり、今後、緊急事態宣言も解除になるということもございますけれども、施設の利用についてはまだまだ厳しいところがございますけれども、制限をある程度緩めていきながら、利用していただけるようにしていくことも必要になるかなというふうに思ってございますので、そういった機会も捉まえて、皆さんと意見交換なりという場をつくりながら、市の考え方について説明できるように進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山口政哉　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆土屋俊則　委員　それでは、社会福祉協議会関係費です。昨年度はコロナ禍の下で社会福祉協議会の福祉資金の貸付件数も197件増、金額についてもおよそ２倍の1,499万8,000円となっています。市の社協の窓口も多数寄せられる申請への対応の中で、業務のほうが大変逼迫したというふうに聞いておりますが、こうした実情について把握をしているのかどうかお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　コロナに対応した特例資金の貸付業務――これは緊急小口資金ということで、県社協の委託業務になりますけれども、こちらは昨年の４月、５月の２か月間でも1,200件を超える申請がございまして、通常の相談受付体制では当然対応し切れませんで、分庁舎の２階の活動室に特設会場を設けて、また、ゴールデンウイーク中も窓口を開設するなど、様々な取組を行っていただいたところでございます。また、資料のほうに記載がございます福祉資金の貸付けにつきましても、緊急小口資金の貸付決定がされるまでのいわゆるつなぎ資金として、大幅に件数が増加をしたものでございます。 ◆土屋俊則　委員　２階のほうで特設会場、あるいは、ゴールデンウイークも開催をしたりという中で様々取組をしているという点で本当に大変だったなと思うところですが、コロナ禍の収束も見通せない中で、生活に困窮する市民が窓口で必要な支援につながるように、来年度も見通して、市社協への人件費の助成についても充実をさせるべきではないでしょうか。 ◎矢内　福祉部参事　特例資金の貸付けの受付をはじめといたします相談受付体制を拡大した際に、各部署からの応援職員を配置するなど、様々な対応によりまして業務遂行を図っていただいたところでございます。今後、コロナ禍の収束も先がなかなか見通しづらい状況が続くことが想定されますけれども、社会福祉協議会の今後の事業計画等も踏まえまして、必要な人員配置については引き続き市社協の方々との話合いも継続をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、シルバー人材センター事業会計助成費についてです。先ほども質疑がありましたけれども、シルバー人材センターの会員が受ける配分金の設定についてはどうなっているのか、改めてお聞かせをください。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　シルバー人材センターの配分金でございますけれども、時間で活動を行うような作業については時間給ということで、あとは一点物で作業を行うような、例えば縫製だとか裁縫だとかそういったものについては一点物で設定をしているんですけれども、配分金の設定につきましては、県の最低賃金等をしっかりと考慮した中で、請負業務の区分に応じた配分金の設定を毎年設定させていただいているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　県の最低賃金を考慮してということでありました。国のシルバー人材センターの適正就業ガイドラインは、配分金について「最低賃金を下回らない水準を勘案したものとする」としています。コロナ禍での令和２年度神奈川県の最低賃金は１円の引上げにとどまりましたが、令和３年度は28円の引上げで、この10月１日から1,040円になるわけです。新型コロナウイルス感染症が拡大をしている中で、高齢者の暮らしもなかなか厳しい状況が続いているわけですから、引き続き市としても配分金の引上げを行うべきではないでしょうか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　配分金の引上げでございますけれども、先ほど御答弁をさせていただきました県の最低賃金の基準というのはしっかりと設定していくということで進めているところでございます。先ほどございましたが、10月に最低賃金が1,040円に改定されるということでございます。若干遅れてしまうんですけれども、この半年後、来年度４月に設定される配分金については、新たな配分金の1,040円を基準にした設定をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

◆土屋俊則　委員　続いて、生活困窮者自立支援事業費についてです。ここも先ほど質疑がありましたが、私どもはこうしたコロナ禍の下で必要とする方が制度につながるための十分な支援が行われるべきだと思っておりますので、その点について令和２年度はどのようになっていたのかお聞かせをください。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　令和２年度に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響ということで、生活支援策としまして、住居確保給付金事業の制度改正がございました。その制度改正に伴いまして、事業の対象者というものがかなり多くなりまして、給付額が増加をするなど、対応してきたところでございます。本事業の実施も含めて、生活困窮に陥った方、特に経済的な困窮の方々に対しての制度の周知というのは、ホームページ、また、広報紙などを活用して行ってきたというところもございますし、市の社会福祉協議会が行っております貸付制度とも連携しながら、コロナの影響で生活困窮する方にしっかりと支援が届くようなことで努めてまいりました。 ◆土屋俊則　委員　支援が届くように努めてきたということですが、国では、給付金の再支給なども行われてきています。それと同時に、市として低所得者への家賃補助制度を実施して、住まいを失わないための支援策を強める必要があるのではないでしょうか。 ◎越川　地域共生社会推進室室長補佐　現状で市独自の支援策というところの検討まではできておりませんが、既存の制度を確実に実施し、また、給付するにとどまらず、生活状況にも目を向けながら、就労支援など、本人の状況に即した自立に向けた支援というものを着実に行っていきたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてです。主要な施策の成果に関する説明書の一番下のところに「ＶＲを活用した認知症『体験型』講座」とありますが、認知症対策についてです。昨年度からのコロナ感染症の拡大の下で、高齢者のサークル活動などが制限を余儀なくされて、自宅に閉じこもりがちになるということで、高齢者の方々の認知機能が大変心配だということでありますし、これをどう防いでいくのかということが今大きな課題になっているのかなというふうに思いますけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　高齢者の方々の認知機能低下ということで、市としましても、コロナによる自粛生活が長期化する中で、フレイルの進行による認知機能の低下、運動機能の低下を懸念しているというようなところでございます。こういったところからも、自宅でできる体操、あるいは、近所で公園体操などをしていただくようなことを機会あるごとに普及啓発しながら、今現在、取組を進めているところでございます。 ◆土屋俊則　委員　高齢者の認知症のリスクという意味では、閉じこもりがちで運動が不足をするということのほかにも、加齢性難聴のこともあるわけです。言葉が聞こえにくくなるということで、認知機能が低下をして、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立をしていく、高齢者の認知症のリスクが高まるということになるわけです。加齢性難聴を防ぐということも認知症の対策として有効な手段ではないかなと思いますけれども、このことはどうでしょうか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　加齢性難聴ということで、この間の２月の議会でも陳情をいただいた経過がございます。難聴と認知症の発症の関係性につきましては、その当時もそうなんですが、現在も医学的なエビデンスということに関しましては、まだ公表されていない、私どものほうで確定できていないというような状況でございます。ただ一方で、新オレンジプランの中では、難聴については認知症の発生の危険要因であるとされておりますことから、認知症の施策を進めていく中では、皆さんに広く周知していくということは大変重要なことだというふうに考えてございますので、市としましても、現在取組を進めております認知症の広報事業などについては、難聴もその要因になりますよということを加えた資料を作成した中で周知に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　周知に努めているということでしたが、周知だけでいいのかという問題だと思うんです。加齢性難聴を防ぐために、補聴器に関する助成事業を行っている地方自治体もこの間本当に増えてきています。実際、難聴になったら、なるべく早い段階での補聴器の使用が聞こえの改善ですとか認知症予防に有効で、高齢者の生活の改善や、健康で生き生きとした暮らしにつながります。市としても補聴器購入に対する公的助成を実施するべきではないでしょうか。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　公的助成ということでの御質問でございますけれども、先ほど申し上げました医学的なエビデンスとかそういったことがまだ確認できないというようなことで、私どももそれらの経過を注視しているという状況でございます。限りある予算の中では、やむを得ず選択をしていかなければいけないというようなこともございます。そういった意味では、国が聴覚障がいの補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究をされているということなんですけれども、これについては引き続き注視をしていきながら、今後の検討の材料にさせていただきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、窓口業務等協働事業推進費、こちらも保険年金課の部分ということです。2020年度から保険年金課の窓口民営化がスタートしました。国民健康保険業務の協働事業費が２億353万8,650円、これがパーソルテンプスタッフに払う委託料になるということです。これまで市からはコスト比較ということで、５年間で約3,000万円、10年間で約３億円程度のコストメリットがあるという説明でありましたけれども、まず、2020年度、単年度の決算ではどのような状況であったんでしょうか。 ◎加藤　保険年金課主幹　令和２年度につきましては、段階的に定員の削減を行っている移行期ということもございまして、約2,100万円の赤字でございました。 ◆土屋俊則　委員　段階的に定員を削減という中で2,100万円の赤字ということでしたが、段階的定員の削減という中で、パーソルテンプスタッフの職員と市の職員が今も混在して業務を行っているし、このときも業務を行っていましたが、そうした中で混乱はなかったのかどうなのかということと、偽装請負の問題はどうだったのかということを確認させてください。 ◎加藤　保険年金課主幹　協働事業の実施に当たりましては、偽装請負防止の観点から、民間事業者の従業員はもとより、市職員を対象に偽装請負防止の観点から、それに関する研修を実施いたしました。そのほか、執務エリアをきちんと区切るですとか、市と民間事業者との引継ぎルールを明確化するなど、様々な対策を実施してまいりました。結果、現場におきまして、現在大きな混乱は生じていないというふうに認識してございます。 ◆土屋俊則　委員　ただ、国の資料の中でも、市の職員が窓口業務や市民からの問合せに関わる機会が減少するために、窓口業務に対する理解や意識の低下が見られる、あるいは、課内における窓口業務のスキル低下が懸念をされる、国民健康保険の窓口業務に必要な専門性や継続性が失われていく懸念、こうした中で住民サービスが低下をするのではないかというふうに言われていますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎加藤　保険年金課主幹　御指摘いただきました市職員におけるスキルの維持等につきましては、中長期的な課題として認識しているところでございます。委員が事例として挙げられました総務省の資料に掲載されております、昼休み、本市でいうところの昼窓につきましては市職員も引き続き行う、また、協働事業実施者と月次の定例会において上げられました課題と改善方法については共有するですとか、さらに、マニュアルの改定については協働で行うなど、実施することにより、市民サービスが低下しないよう努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋俊則　委員　また、2020年度は年金と後期高齢者の部分を民間委託とするための準備期間ということでありましたけれども、どういった準備をしたんでしょうか。 ◎加藤　保険年金課主幹　準備業務といたしましては、まず１点目に、運営管理マニュアル、業務フロー及び業務マニュアルの作成、２点目といたしましては、オフィスレイアウトの詳細設計、３点目といたしましては、業務従事者の体制整備、研修及びリハーサルを実施いたしました。特に前年度の国民健康保険事業実施設計業務における課題把握や反省を生かし、引継ぎ期間を多く確保したり、研修期間を長く設定することにより、令和３年４月の業務開始を円滑に行うことができました。 ◆土屋俊則　委員　こうして今年度、2021年度から後期高齢者医療、国民年金業務でも業務委託、民間委託化が行われたということになるわけです。保険年金課の窓口業務を含めて、これは社会保障の根幹に関わる問題で、しかも、市民からの相談を受ける場でもあるわけです。そこには専門的で包括的な知識、経験が求められるというふうに思っています。窓口業務の民間委託化は効率化や省資源化の面からしか見ていないのが問題ではないのかなというふうに常々思っているところで、加えて、偽装請負の問題もあるわけです。私たちとしては今からでも中止をするべきではないのかなと思いますけれども、この点について市の見解をお聞かせください。 ◎加藤　保険年金課主幹　保険年金課窓口業務等協働事業につきましては、昨年４月の運用開始時点におきましては多少混乱が生じましたが、以降、大きな問題はなく実施しているところでございます。また、今後、民間事業者の習熟度が増せば増すほど、市職員に余力が生まれ、より一層、政策、施策に関わる業務に注力することが可能になってくることが効果として見込まれているところでございますことから、引き続き事業を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　では続いて、障がい者等福祉タクシー助成事業費についてです。令和元年度と２年度を比べますと、利用券交付者数は170名減って、利用券利用枚数合計も３万9,793枚減っているところです。枚数などは新型コロナウイルス感染症の影響なのかなと思うところですけれども、前回の決算では、利用者の減について、この利用券の交付対象者が単純に減少しているのが要因ではないかというふうに答えていましたが、対象を絞っていたり、使い勝手が悪くて利用者が減っているということはないのかどうか、その点について確認をさせてください。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　利用券交付者数が約170人減少している要因につきましては、昨年度と同様に、この利用券の交付対象者数が減少しているということが要因であると考えております。また、利用枚数が減少している要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による影響によるものと考えております。福祉タクシー券を交付する対象者の要件は変更がないことに加えて、タクシー券を利用しての外出の目的が、通勤、通学、通所などの利用も多いということからも、外出自粛による影響が非常に大きかったものというふうに捉えております。 ◆土屋俊則　委員　利用枚数の減少は外出自粛による影響が非常に大きかったということでありますけれども、ただ、タクシーを利用している方もいらっしゃるわけで、そうした方々から、１回につき2,400円まで利用できるという条件があるが、これだと通院するのが大変だという声を聞いて、使いづらいということもあるのではないかなと思っています。そうした点で、タクシー券の利用によって行動範囲の拡大ですとか社会参加ですとか通院など、大いに役立っていくわけですから、使いやすく拡充をするべきではないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　福祉タクシー券につきましては、１人当たり通常年額２万8,800円、人工透析を受けている方に対しては通常の1.5倍の４万3,200円を交付しております。令和３年度タクシー券交付時にアンケートを行っておりますが、その結果、障がい者の方の行動範囲の拡大、社会参加、通院などに役立てていただくため、持続可能でより利用しやすい制度としていくため、今御指摘いただいた１回当たりの上限などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　あと、このタクシー券なんですけれども、県内の他市では、自動車の燃料費の補助、ガソリン券ということで交付をしているというところもあります。本市で障がい者等福祉タクシー券を、希望者には自動車燃料費の助成、ガソリン券として使えるようにすることはできないのかどうなのかお聞かせをください。 ◎相澤　障がい者支援課課長補佐　ガソリン券の導入についてですけれども、タクシー券を利用する際には、障がい者手帳を提示して御利用いただくということで御本人の確認をさせていただいておりますが、ガソリン券の場合ですと、使用者の本人確認が非常に難しいということが課題であるというふうに現状実施している他市からも伺っております。適正な運用の面から、現状では課題が多く、導入は難しいというふうに考えております。 ◆土屋俊則　委員　では、高齢者いきいき交流事業費についてです。ここについても様々質疑もありました。改めてなんですけれども、「公設スポーツ施設、保健医療センタートレーニング室で利用」というふうにありますけれども、具体的にはどのようなトレーニングに利用できるのか、まずそこのところを確認させてください。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　公設スポーツ施設のトレーニングといたしましては、鵠沼運動施設、秋葉台運動施設と秩父宮記念体育館のトレーニングルームでのマシンを使ったトレーニングなどについて、こちらは事前の登録講座の受講が必要なんですけれども、そちらも含めまして御利用いただけます。あと、保健医療センターにつきましては、健康づくりトレーニングとコンディショニングトレーニングで御利用いただけます。 ◆土屋俊則　委員　今のように、健康づくりトレーニングとかコンディショニングトレーニングは、まさに健康増進とか介護予防そのものではないのかなというふうに思います。　先ほども質疑もありましたけれども、効果をどのように見ているんでしょうか。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　公設スポーツ施設、保健医療センターともに、利用状況といたしましては、さきも答弁させていただいたんですけれども、令和２年度につきましては、休館ですとか利用制限ですとかの関係で利用の状況が非常に落ち込んだんですけれども、令和元年度まではこちらの利用は増加傾向にございました。各施設から、交流助成券を利用してトレーニング等をされている方が多いですとか、この助成券をきっかけにいたしまして運動を始めた方がいらっしゃるなどのお話も伺っておりまして、健康増進や介護予防につきましては、意識づけなども含めて一定の効果があったものと考えております。 ◆土屋俊則　委員　健康増進だとか介護予防について一定の効果があったということでありますから、利用している市民にとっては健康増進、介護予防に役立っているというわけであります。いきいき交流助成券が使えるという財政的支援が後押しになっているのではないかなと思います。　本市では2010年に健康都市宣言を行っていて、今利用しているサービスが少なくとも同程度利用できるような新たな支援策を打ち出すべきだなと私は思いますけれども、その点についてお聞かせをください。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　高齢者いきいき交流事業の助成券の事業につきましては、さきの６月の厚生環境常任委員会のほうでも御報告をさせていただきましたが、現在見直しをさせていただいているところでございますけれども、スポーツ施設等につきましては、助成は終了することとして検討しております。運動などによります健康増進や介護予防につきましては、本課でも実施しております介護予防事業――先ほど来、何回か御答弁させていただいてございますけれども、公園体操など、より身近で気軽に運動ができるような機会への移行ということで、そういった御案内などについて進めてまいりたいというふうに考えてございます。　また、トレーニングの施設を利用していただいていくためにも、適切な設備の利用をしていかなければいけないということもあるんですけれども、施設側からも、だんだん利用者の高齢化が進んできているということもございます。そういった意味では、適切な、より幅の広い年代が使っていけるような形ということで、今申し上げた公園体操等への移行ということで進めてまいりたいというふうに考えてございますので、こういった事業をしっかりと有機的につなげて、地域のコミュニティの醸成といったこともしっかりと視野に入れながら、シフトしていこうというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則　委員　特別定額給付金給付事業費についてです。これは市民窓口のところでも若干聞いたところなんですが、昨年度、全ての日本在住者を対象にして１人10万円の給付を行っていて、先ほどもありましたけれども、先行して始めた、マイナンバーを使ったオンライン申請の中で事務の混乱が生じました。本市の実情として、福祉総務課としてどのように把握をしているのかお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　オンライン申請によりまして申請された申請の内容につきましては、国から申請データを収受いたしまして、本市の給付管理システムと照合して、給付金の支給対象となるかどうかを確認する必要がございました。その照会の際に、制度的にオンラインの申請項目と本市の給付対象情報をひもづける共通のキーといったものがございませんでしたので、これらは全て職員が手作業で行わざるを得ないという状況がございました。また、中には、オンライン申請を複数回行われた方も非常に多くいらっしゃいまして、そういった確認作業にも非常に時間を要したところでございます。あわせまして、報道などでもありましたとおり、マイナポータルの仕組みが大変煩雑で分かりにくいということがございまして、端末の操作方法そのものについてのお問合せというのも非常に多く、大変混乱を来した状況がございました。 ◆土屋俊則　委員　市民窓口のほうでも混乱があったし、オンラインのほうでも混乱を来したということでありました。　この点、特別定額給付金は世帯主への支給を原則としているために、例えばＤＶ被害から避難を余儀なくされている方、あるいは、住民登録のないホームレス状態にある方々への対応が課題となっておりましたが、本市においては、市民の実情に寄り添った対応がされていたのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ◎矢内　福祉部参事　まず、ＤＶ被害者につきましては、一定の要件があれば、基準日である昨年の４月27日に藤沢市に住民票がなくても支給できる制度となっておりましたので、個人情報の取扱いなどに細心の注意を払いまして、婦人相談所などの関係機関とも協力をして、丁寧な対応をいたしました。また、ホームレス状態にある方ということでございますけれども、こちらは生活援護課の職員ですとか支援協力団体の方々に御協力をいただきまして、給付金申請に関するチラシを配付して、申請の御案内などをしまして、実際に申請につながったケースというのもございました。また、市内のネットカフェ等にも直接出向きまして、給付金申請の案内に御協力いただくなど、様々な寄り添った形での対応を図らせていただいたところでございます。 ◆松下賢一郎　委員　それでは、今も出ていた特別定額給付金給付事業費なんですけれども、今、オンラインでいう話もあったんですが、そもそもアナログというか、申請書を送って、そこから振り込むのに藤沢は遅かったと。ほかの地域と比べると物すごく遅かったということで、我々なんかはがんがん文句を言われたんですけれども、この原因は検証されたんですか。 ◎矢内　福祉部参事　報道等でございましたとおり、７月10日時点だったと記憶をしておりますが、その際に県内の自治体の中で遅かったということがございました。その検証はということでございますけれども、検証した結果として、要因としては幾つか持っておりまして、まず１つには、申請書を郵送してから当初の10日間程度の中で約７割の方から申請をいただいたということ。そこはある程度認識はしておりましたけれども、その中で２割を超える方が書類に何らかの不備があったということで、かなり丁寧につくり込んだつもりではございましたけれども、そこが想定を超えていたという部分がございます。それに対する処理に時間がかかってしまったというところです。また、委託先にそういった処理もお願いをしておりましたけれども、途中でこちらが想定していたスピードに届かなかった、約半分程度しか進みがなかったというところで、新たな振込の制度を並行して立ち上げる検討に少し時間を要してしまったというところ。また、それにはある程度の人海戦術が必要になりますので、職員を集める必要があったということ。また、場所の確保――ココテラスでやりましたけれども、キャパシティー的に限界がございましたので、感染の状況等も踏まえますと、一定の人数が上限に――五、六十人しか集められなかったというところもありまして、数日程度の差ということにはなりますけれども、７月10日の時点でそういった状況があったというふうに我々としては考えているところでございます。 ◆松下賢一郎　委員　これは藤沢だけが特別そういう事情があったというわけではなくて、どこも同じ条件でスタートしてやっていたわけだから、今のいろんな要因があったことの分析をされたということは理解をしましたけれども、それでもこのときの対応はちょっと甘く見ていたところが多々あったのではないかと。　藤沢市は過去を見ても、全国統一で何か申請になったときに意外と全部遅いんです。何をやっても遅いとすぐ言われる傾向があって、このとき、すごく顕著にそれが表れたわけなんです。関連づけて、ひもづけて話はしたくないけれども、今回のコロナの対応についても、このときの反省点が十分生かされていないのではないかと思うんですけれども、その辺についてはどうですか。 ◎矢内　福祉部参事　昨年の定額給付金の件で申し上げますと、途中で遅かったということがございましたけれども、要因としましては先ほど申し上げたとおりですが、我々としましては、まず間違いがないようにということ、それと、ポストに投函されてから処理をする間に前後がないようにということは細心の注意を払いました。といいますのも、他市の状況等を伺っているときに、極端な話、隣の家はうちよりも遅く投函しているのに、うちよりも早く支払われたというような混乱が非常にあったということを承知しておりましたので、我々はその順番は絶対守ろうというところがございまして、結果的にはその配慮というところが若干遅れにつながったのかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、結果として、そういった状況になったということについて、御迷惑をおかけしたということにつきましては、真摯に受け止めているところでございます。 ◆松下賢一郎　委員　今回のコロナでも、ワクチン接種が遅れたのは、やり方を途中で変更できなかったから、しようがないと思います。だけれども、藤沢は予約券を送る事務作業も遅かったわけです。ほかよりも遅れて発送している。慎重にやったというお話なのかもしれないけれども、ほかなんかは一斉にばあっと送っちゃって、混乱はしたかもしれないけれども、来た人たちはそれで自分で判断して、東京の自衛隊に行ったり、どこかで探してきたり、みんな自分たちでやったわけです。だから、このときの経験を踏まえて事務作業をやれば、もっと早くできたのではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎和田　副市長　御指摘をいただいている部分は、私どもも真摯に受け止めなければならないということでございます。昨年の定額給付金の部分と今回のワクチンの部分は、両方とも事情はもちろん違いますし、ワクチンについても高齢者優先というところから段階的な発送というところを重視してきたと。一方、他市さんでは、全対象者に対して一斉に送ったというところの違いがございます。本市では、かかりつけ医を中心とした対応というところを重視して、安全・安心を最優先したというところで、そこが国のスキームの変更によって、結果的には接種のスピードの部分では他市さんと比較して少し遅れているという現状がございましたけれども、そういったところの部分はより慎重に対応してきたというところについては、一定、我々もやむを得ない部分というのもあったかなというふうに思います。一方で、そのように報道等で、ランキングではないですけれども、順位づけというものも公表される中で、他市と比較して遅いのではないかというところは、当然のことながら、我々のほうにも届いておるところで、お叱りをいただいたところでもございます。　そういったところで、スピードの優先というところについても今後十分に検討させていただきまして、またこのような一斉的に行うような事業であったり、ワクチンであれば、３回目接種というところも、詳細はまだですけれども、大きな方向としてはあるのかなということが言われておりますので、そういったところも考慮させていただきながら、スピード面というところも重視をして対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆松下賢一郎　委員　それでは次に、地域包括支援センター関連でお聞きをしたいと思います。一昨年12月の議会の一般質問――さっきもそんなことを言ったけれども、防災の話をしたときに、災害時における地域包括支援センターの役割について質問いたしました。その際、避難行動要支援者名簿については地域包括支援センターには提供されていないといったような状況が確認をされたんですけれども、その後は名簿の活用に向けて関係部局と調整をしていくといったような答弁があったんですけれども、この辺についてはどのような状況になって――災害時要支援者の名簿の取扱いについてはどうなっているのかお聞かせください。 ◎内田　高齢者支援課長　高齢者の要支援名簿の件ですけれども、名簿を地域包括支援センターのほうにお渡しすることは、今現在はできておりません。しかしながら、当時、12月議会の委員からの御質問、御意見を受け取る中で、地域の中で日頃の高齢者を支える地域包括支援センターの役割というところは大変大きいというふうに認識しているところです。それを受けまして、2020年１月以降ですけれども、多少コロナ禍でございましたので、会って意見交換する機会はございませんでしたが、藤沢市における地域包括支援センターの災害時の対応についてということで、地域包括支援センターのそれぞれの担当との意見交換であったり、防災の部局との研修会、意見交換、あるいは、センター・公民館の防災担当者と各地域包括支援センターの地域の中での役割などについて意見交換という場を設けてきたところです。　今年度に入りましても、名簿を直接お渡しすることはしていないんですが、地域包括支援センターが災害の前、後に支援すべき名簿と、実際、市が要支援名簿として掲げている名簿と取り方の違いというか、客観的に必要か、あるいは自主的に手を挙げるかというところで違いがございます。そのような課題がある中で、地域包括支援センターがどうする役割を持っているのか、あるいは、どこまでできて、どこまでお願いするのかというところに関して、本体である法人と意見交換をしたりですとかというところで詰めているところです。結論的には名簿はお渡しできていないんですが、それに至るまでの検討をさせていただいているところです。 ◆松下賢一郎　委員　分かりました。　いろいろと取り組んできていただいている中で、この質問をしたときの大きな問題は、災害が起きた際の高齢者への対応だとか、支援が必要な人へ対応していくときの決め事がない、ルールがない、マニュアルも整備されていないという中で、いろんな方たちとの意見交換をしますということだったので、今そういうことをされているようですけれども、そうなりますと、地域包括支援センターにおける災害時の対応マニュアルのような整備は今後されていくんでしょうか。 ◎内田　高齢者支援課長　先ほどの答弁の中で意見交換と申し上げたことに関しましては、マニュアルの案をお示しする中でやり取りをさせていただいております。その中で、地域包括支援センターの位置づけであったりとか、市との関係性というところで、発災時にどういう対応というところが難しい課題も多々あり、日頃、高齢者に備えということをいかに普及啓発するかという新たな課題も出てきているところなので、マニュアルの作成ということもありますが、やり取りの中で新たな課題も見つけているところです。ここに関しては、ゆっくりしているということにならない課題ですので、引き続き対応していきたいというふうに考えております。 ◆松下賢一郎　委員　分かりました。　それとともに、いざとなったときに避難行動要支援者の安否確認がなかなか難しいと。自主防災組織の皆さんもやってくださるんですけれども、そうなってくると、介護を受けているような方たちというのは、居宅介護等を受けている方も含めて、サービスを受けている事業者さんとの関係が非常に深いという中において、事業者さんが自分たちの利用者の安否確認をされる場合が多々あるわけです。そのときにその安否確認を市に提供してもらうという協定を締結したほうがいいのではないかというやり取りをさせていただいて、それも課題を整理して取り組んでいくというお話だったんですけれども、そこの点についてはどうなっているでしょうか。 ◎原田　介護保険課主幹　事業者に安否確認の情報をいただけるようなところにつきましては、実効性を高める上でも必要と考えておりまして、現在、要介護認定者等の情報を持つケアマネジャーさんの団体と話合いをしてきております。協力という形にはなりますけれども、趣旨には賛同していただいているところでございまして、今後、例えば報告方法だったり、サービス利用者の同意、報告する際の訓練とか、具体的な必要なところとかを詰めていく必要がありますねということで整理をしている段階にございますので、よろしくお願いします。 ◆堺英明　委員　それでは、大きく２つほどお伺いします。　まず、先ほどの質疑の関連であります。藤沢型地域包括ケアシステム推進事業費についてであります。先ほど土屋委員のほうからＶＲ関係で認知症の件について質問がありました。こういったことは非常に重要であるとは思うんですが、どうしても一過性の部分が否めないかなという感じがいたします。以前、よく職員の方々なんかは、オレンジのリングを胸につけていたと。あれは講習を受けるとそのままもらえるという形なんですが、講習を受けた人はもちろん、そのリングを見た第三者の方々がそれは何だろうという形で、認知症はこういうものなんだよというのを広げるという意味で非常に効果があるものなのかなという感じがします。今そのような感じがちょっと薄れてきている感があるかなという一方、今日、オレンジ色のマスクをしている方がたくさんいらっしゃるんですけれども、こういったことも一つのアイテムとしてやっていって、認知症というものはこういうものなんだよということに少しでも興味を持っていただけるという取組は大事なのかなと思うんですけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎内田　高齢者支援課長　藤沢型地域包括ケアシステムの中では、認知症を一つの切り口として普及啓発をしてまいりました。認知症をはじめとする様々な困り事が自分事として周知できるようにということで対応してきたところですが、今月、９月が世界アルツハイマー月間ということで、９月21日の当日に関しましては、市役所の各課で今御指摘いただきましたオレンジリングであったりとか、藤沢市はオリジナルの缶バッジも作っておりまして、オレンジのアイテムをなるべく身につけてということで、本日の御指摘いただきましたマスクもそうなんですが、そういうことで普及啓発を全庁を挙げて――認知症に優しい市役所ということで掲げさせていただきました。その関係で、オレンジは何でというふうに関心を持っていただいた方もいらっしゃいました。　認知症に関しましては、今後、高齢化の中で、かなり多くの方が自分事になるという状況の中で、引き続き、地道ではありますけれども、続けながら、認知症を啓発してまいりたいというふうに考えております。 ◆堺英明　委員　ありがとうございます。　それでは続きまして、ちょっと総論的なことで、コロナウイルスに関連したことについてお伺いしたいと思います。当時、令和２年度、福祉部というよりは、福祉健康部という形で組織があったわけですけれども、昨年の２月の豪華客船のことから始まったコロナウイルス感染症がありながら、４月を迎えたと。当初、これは日本というか、世界もそうなんですけれども、何が何だか分からない状態で、日本もえいやという形で、リモートワークをしようじゃないかという形で、見切り発車的なところもあったのかなという感じはしております。　その件について、私も６月の一般質問で子ども青少年部に同じような質問をさせていただいたんですけれども、この件はどちらかというと福祉的な部分の要素が非常に強いのかなという感じをいたしております。令和２年度、リモートワークというふうに言われて、実際に動き出した中で、職員の方々が庁内に出てきて、非常に汗をかいている姿を私のほうも実際に見ております。まず、令和２年度はどんな状況だったのかということをお聞きしたいと思います。 ◎貴田　福祉総務課主幹　今、委員から御指摘がありましたリモートワークですとか分散業務を進めるようにというふうに全庁的になってくる中でも、福祉部としましては、急なこういう状況になった中で、生活困窮の相談などが急増もしておりましたし、また、福祉団体ですとか関係団体の皆様も初めてのパンデミックということで、どういうふうに対応したらいいのだろうかというような御相談も多々ございまして、顔と顔を合わせながら対応するということがどうしても必要な状況にございましたので、リモートワークというのもなかなか難しい場面もございました。 ◆堺英明　委員　私も現場を見て、これはどの部と限らないんですけれども、本当に会議室を取り合うぐらいの形で一生懸命やっていこうではないかというようなところを見てまいりました。　これを経験して、特に福祉部関係だと、これはどうしても止められない、止めてはいけないんだというようなことを学びというわけではないですけれども、今回、１年間経験して、どういったものが得られたというか、知識として増えたのかというところをお伺いしたいと思います。 ◎矢内　福祉部参事　当然、我々福祉としましては、介護施設であるとか障がい者の施設と関わりがあるところがございます。そちらについては、サービスは継続をしておりますし、やめられるところではございません。そこに関わる市職員に関しても、そこについては業務として継続せざるを得ないというところがございました。また、介護認定審査会ですとか、様々困り事の相談といったことも相対でやらざるを得ないという状況でございましたので、そういったところを我々としても再認識したところでございますし、今日に至るまで、そういった状況が継続をしているところでございます。 ◆堺英明　委員　では最後に、責任者の方にお伺いしたいと思います。令和２年度、当時は福祉健康部という形でありまして、実にいろんな仕事を一気にやらされてきたかなという感は正直思うわけであります。先ほどの10万円の給付金についても果たして福祉部がやるべきなのかとか、そういった議論も我々の耳にも入っておりますし、実に様々な責任を背負わされた中で、トップがやるんだ、出てきて市民のために働くんだというような意思表示、１人で責任を取ろうというような意思表示が感じられたわけであります。コロナウイルス感染症のパンデミックですけれども、令和２年度だけではなくて、今まさに進行中でありますので、これから、そして来年に向けて、健康医療部という形で一部切り離されたわけですけれども、福祉部として、福祉に関連する部分をこれから以降どういった方向性で進めていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎池田　福祉部長　方向性等についてでございますが、まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、人と人が向き合うということを基本としております福祉の現場、また、いわゆる社会的弱者と言われるような方々に大変大きな影響を及ぼしていると認識しております。福祉部といたしましても、職員をはじめ、様々な取組を進めてきているわけですけれども、まずは創意工夫により何とかサービスを継続していただいた福祉施設や関係団体等の皆様にこの場をお借りしまして感謝申し上げたいと思っております。　そうした中、１年半以上になりますけれども、新たな課題としているものの多くは、これまでも存在していたものが、コロナ感染症を契機として顕在化してきたというようにも考えております。中でも、一つの分野や機関での対応には限界があるということ、また、そのことで地域共生社会の実現に向けた取組が必要であるということを再認識いたしました。今後は、コロナ感染症を理由として、数々の事業やイベント等を中止、縮小するのではなくて、コロナと共存する社会を前提といたしまして、これまで推進してきました様々な取組を再検証して、これから地域共生社会を実現するための動きを本格化していきたい、このように考えております。 ○永井譲　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　再開いたします。　次に、第２項子育て支援費、210ページから217ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆石井世悟　委員　私のほうから幾つかお伺いさせていただきます。　まず初めに、幼児教育・保育の無償化は昨年度本格的に導入が始まったわけでございますけれども、こちらは昨年度検証として総合的にどうだったのかお伺いいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　無償化でございますが、元年度10月からスタートをしています。令和２年度におきましては初年度ということで、まだ１年たっていないという状況の中で実施をしてまいりました。制度上、かなり複雑な仕組みになっておりますので、私どもとしては、まずはしっかり利用者の方、施設の実施者の方に御案内をして、漏れなく御利用いただくように御案内をさせていただいたところでございますし、そういう意味では、それは一定浸透できたのかなというふうに思っているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　これは昨年度の計算で待機児童が実質ゼロということで、少しずつ改善されてきていると思うんですけれども、新たなステージに向かうということで、幼児教育・保育の無償化によって、数がどんどん増えていかないのかなというような心配がされていると思うんですけれども、そこら辺の傾向としてはどうなっているのかお伺いいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　私どもは無償化によって保育の利用者が増えるものというふうな想像、想定もしていたところでございます。傾向としては、利用者数については一定伸びもございましたので、増の傾向はあるかなというふうには思いますが、このコロナ禍の中で利用控えというものも一定あるんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では想像よりも増にはなっていないかなという印象を持っています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　その中で、保育のカバーをするということで、幼稚園の預かり保育の事業というものもどんどん推進してきているのかなというふうに感じてございます。そんな中で、前々から議題となっている令和２年度の担当教員の配置が非常に難しいということがございましたが、そこら辺は昨年度はどういったところでカバーをされてきたのかお伺いいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　幼稚園における預かり保育事業については、私どもとしても待機児解消を含めて重要な取組の一つだというふうに思っています。今、委員から御指摘があったとおり、今もやっていただいていますが、特に預かり保育の課題としては、時間をなるべく長く預かり保育をやっていただきたいというところが我々としてはございます。園によっても違いますけれども、大体、今はおおむね５時までとか６時までのゾーンが多くて、保育園ですと基本的には７時までやっていますから、そういう意味ではできるだけ拡充していただきたいというところで、私どもとしては補助金等も出しているところでございます。ただ、そもそもの幼稚園の基本部分の職員が不足している状況というのも声として上がっていますから、全体に対する人員の対策、補充の対策もしっかりやりながら、そこをきちっと踏まえていただいた上での預かり保育の充実というところを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そんな中で、コロナ禍において、エッセンシャルワーカーの一人として、保育園、幼稚園の先生の方たちに寄附金というか、補助金を行ったと思うんですけれども、そこら辺について、全てにおいて周知徹底というものはされているのかお伺いいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　慰労金の関係だと思いますが、昨年度、補正で予算化させていただいて、繰越しをさせていただいて、実際には今年度実施をさせていただいています。そういう意味では、周知に努めさせていただいて、この８月で締切りをさせていただいて、申し込みいただいた方に対しては基本的に全てお支払いができている状況でございます。私どもとしては、想定していた数の申込みをいただいていますので、おおむね浸透して申し込みいただいたというふうに理解しているところでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　そんな中で、特別支援保育等関係費は制度の見直しを行ったというふうに書いておりますけれども、以前との違い、また、具体的に補助金の活用方法としてどういったふうに変わってきたのかお伺いいたします。 ◎吉原　子ども家庭課長　特別支援保育につきましては、以前は全て子ども家庭課のほうで支給というか、お支払いをしておりました。そのときに委託金という形でお支払いをしていたものを、今年度から補助金という形でお支払いをしておりまして、保育園につきましては保育課から、幼稚園、幼児教育施設につきましては子ども家庭課からお支払いをさせていただいております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　課題の中に、利用されなかった園が幾つかあって、そこら辺が課題になっているというふうに書いてあったんですけれども、今年度はそういったところは問題なくカバーされているのかお伺いいたします。 ◎吉原　子ども家庭課長　今年度につきましては、こちらでやっているのが幼稚園等になりますので、幼稚園につきましては市内全ての幼稚園、幼児教育施設につきましては、保育課のほうで若干助成をさせていただいている幼児教育施設につきましては、今月に入ってからだったと思いますが、出してくださいということで勧奨の通知をお出ししているところです。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。

　特別支援保育ということで、加配であったり、障がい児の受入れ等々に使われる補助金だと思うんですけれども、インクルーシブ藤沢を実現していくに当たって、障がいのある子どもたちもこういった幼稚園――保育園は保育の必要性がなければ入れない中、幼稚園等の受入れというものが非常に鍵になってくるのかなというふうに思っております。そういった意味において、特別支援保育というものを使ったことによって、障がいのある児童に対する入園の促進につながっているのかどうかお伺いいたします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　今、委員おっしゃったように、私どもは常日頃から、インクルーシブな環境での保育、あるいは幼児教育ということで、事業者の皆さんといろいろ話をさせていただいているところでございます。幼稚園それぞれで事業者の方の、または事業環境の違い等々もある中ではございますが、方向としては同じ方向で事業を実施していただいているというふうに思っていますので、今後、課題整理等もさせていただきながら、さらに推進をさせていただきたいというふうに考えています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　もう少し具体的にお答えいただけたらうれしいですけれども、実際に補助金を使った活用方法として、どういったことが挙げられているんでしょうか。例えば車椅子でも入れるようなものであったりとか、普通に人件費を増やしているだけなのかとか、園によって違うと思うんですけれども、何か具体例がありましたら教えてください。 ◎吉原　子ども家庭課長　こちらの補助金につきましては人件費の助成ということで、そういった目的で出しておりますので、支援を必要とするお子さんに特化されたような先生が配置されれば、その分の人件費としてお支払いをしているものでございます。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　ということは、ハード面を充実しなければならないとなったときはどういった補助制度があるのかお伺いいたします。 ◎川口　子ども青少年部参事　今、保育課と子ども家庭課から御答弁申し上げましたけれども、特別支援保育は、昨年度まで行革の見直し事業として取組を進め、子ども家庭課から保育課と子ども家庭課に分けたもので、特に幼稚園部分については県の補助事業の活用ということで、財政負担の圧縮に努めてきたものでございます。　今お尋ねの保育所や幼稚園をバリアフリーにしていくという部分については、現状では市の制度としては補助制度はございませんで、幼稚園側の幼児教育の振興助成費等の中でバリアフリーの助成金があるかということについては、申し訳ございません、把握をしてございません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　市としても、もちろん加配の措置として、人件費に対して今回の補助制度があるんですけれども、そういったハード面においても今後促進することによって――昨年の予算等特別委員会で質問した際には、なかなか保育園では受入れが難しいからというような話、保育のニーズが必要なのでという話がありました。その点、幼稚園は間口を広げて、いろんな方を受け入れることも可能になってくるのかなと考えてくると、幼稚園に対してそういった補助制度というものも一つの手段なのかなというふうに感じておりますが、そういったものの助成を検討していったほうがいいのかなと思うんですけれども、それに対して市の考えをお伺いします。 ◎古郡　子ども青少年部参事　ありがとうございます。１つ、まずは幼稚園に対して、市としてどこまで補助をしていくか、支援をしていくかというところについては、県との関係もございますので、要は二重行政になってはいけませんし、そういう意味では、そういうところを見極めながら、先ほど川口参事からもお話をさせていただきましたが、少し研究もさせていただきながら、考えていかなきゃいけない課題だというふうに思います。　趣旨としては理解をするところでございますが、一方で、障がい児等の支援については、必ずしもハード面だけの話ではございません。当然、身体に障がいがある児童については、ハード面の一定の配慮が必要だというふうに思いますけれども、必ずしもハード面だけではないというふうに思っていますので、そういう意味では総合的にしっかりと施設側とも話をしていきたいと思っています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございました。　続きまして、少年の森整備事業費についてお伺いいたします。先ほど環境保全費のほうでもお伺いしましたけれども、市内でナラ枯れの被害が拡大しているということで、特に少年の森は、北部にある施設として、今回多くあるというふうに伺っております。こちらの現状についてお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　少年の森のナラ枯れの発生状況ということで回答のほうをさせていただきます。少年の森ですが、平成30年度になりまして、ナラ枯れで枯死している木が２本見つかりました。その２本については伐採という処分のほうをさせていただきました。令和元年度にも続きまして、同じく２本、伐採も２本、令和２年度にカシノナガキクイムシが穿入している木が121本、そのうち枯死してしまった木が26本、それも全て伐採をしています。令和３年度なんですけれども、穿入木のほうが332本と大幅に増えて、そのうち枯死が125本、現在のところ36本を伐採している状況になります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　先ほどみどり保全課のほうからも答弁いただきましたけれども、これはみどり保全課の管轄とは別に少年の森はやられているという認識でよろしいんでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　みどり保全課とは別に、少年の森だけは青少年の施設になりますので、こちらのほうは独自に調査をさせていただいています。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　となってくると、今、本数を聞いただけでもすごい課題なのかなと思っているんですけれども、今後、何かしら連携を図りながら、対策で解決するめどというものは立っているのかお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　今後の対策ということですけれども、みどり保全課のほうとは違いまして、少年の森ということで、青少年がアスレチックの遊具周辺、または遊歩道を外れたところでも、夏でしたらクワガタを取ったり、カブトムシを取りに行くので、ほっておくと危険なところもあると思うんです。でも、少年の森は伐採した木を運び出すのに、トラックが中まで入れない事情がありまして、１本の処分単価がかなり高いことになります。ですので、まず伐採しなきゃいけない木というものの優先順位をつけまして対応して、また、生き残っている木も薬剤を散布して、枯死に至らないようなものとかそういう対策を今後は取っていきたいと考えております。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　続きまして、藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお伺いいたします。まず、青少年会館は藤沢と辻堂にございますが、辻堂のほうなんですが、大分老朽化も進んでいて、こうやって委託をされて、財団のほうで管理をしていただいているんですけれども、こちらは建て替えとか修繕というものは令和２年度に行ったり、検討されたりしたのかお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　辻堂の青少年会館につきまして改修や修繕といったものは、令和２年度に関しては一切行っておりません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　私も伺いまして、結構ところどころ傷んでいるなというのは感じておりまして、子どもが過ごす建物として、ちょっと不安があるなと思ってはいるんですけれども、今後、移設したりとか建て替えたりということは検討されているのかお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　確かに委員おっしゃるとおり、辻堂の施設というのは老朽化がかなり進んでいる建物なんですけれども、移転という形のものとかそういったものに関しては、現在のところ計画等はございません。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　また、令和２年度、さんざん私もいろいろデジタルとお話しさせていただいているんですけれども、藤沢も辻堂もそうなんですけれども、青少年施設でもう少しデジタル化が進んでもいいのかなと。例えばパソコンの台数を増やすとか――子どもたちもオンラインのイベントだったりも増えている中で、自分の家にそういうものはないけれども、青少年会館に行けば、そういった施設があったらいいなというような声をいただいております。そういったものは今後検討されているのかどうかお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　私の耳にはそういったことが届いていないということもあったんですけれども、青少年施設のほうでそういったデジタルに関する機器があればいいなというような御要望をみらい創造財団のほうに確認して、今後検討させていただければと思います。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　最後にお伺いいたしますが、事務事業評価シートにも成人式が昨年度は延期ということで、本来であれば、今週末ですか、新江ノ島水族館で行う予定だったんですけれども、これも中止というふうになってしまいましたが、そこら辺の扱いについてどうされるのかお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　今年１月の成人式は、残念ながらオンライン開催という形にさせていただき、改めて20歳の成人の方たちが集まれる機会を、10月２日、３日に開催の場を設けておりました。今回、緊急事態宣言が９月12日からまた延長された、また、病院の逼迫の状況ということを考慮して、今回は中止という形で判断のほうをさせていただきました。延期という考えもあるということは、皆様から意見として今も上がっているところなんですけれども、先ほども申し上げました医療の現場の逼迫状況、若い世代の重症化、後遺症などの事例がいろいろなニュース等で報道されている中で、若い世代のワクチンの接種も当時はあまり進んでいなかったのと、感染症の収束時期、これがいつになったら収束するのかということが見通せないことから、延期ではなく、中止という形で御判断のほうをさせていただいたことになります。 ◆石井世悟　委員　ありがとうございます。　多分、2021年度の成人式の実行委員会なんかも動き出しているのかなと思うと、今回の判断であったり、2020年度の方たちに対してのねぎらいというか、配慮というものも必要になってくるのかなと思います。ぜひ、そういった会なのか、機会なのか、そういったものが必要になってくると思いますが、その必要性について最後にお伺いいたします。 ◎髙橋　青少年課長　今回、残念ながら中止という形になってしまったんですけれども、今回、集まる会を開催するに当たり、趣旨に御賛同いただいた協賛の事業者さんがいらっしゃいます。最初は１事業者さんだったんですけれども、仲間内の方に声をかけていただいて、30事業者かそれぐらい、40事業者ぐらいが協働していただいて、割引券や無料券を御用意いただきました。また、新江ノ島水族館さんは、今回、集まる会の会場となる水族館だったんですけれども、そちらのほうから成人の対象の方に対して無料で入れる御配慮をいただいて、来週ぐらいですか、そちらを同封して対象者の方にお送りするような手はずになっております。 ◆谷津英美　委員　では、今、少年の森整備事業費のところでカシノナガキクイムシの薬剤散布のお話があったんですけれども、少年の森というところの場所柄も考えて、どういったものを散布するとか、成分的に分かれば教えていただきたいと思ったんです。私の中では、ネオニコチノイド系のものが最近散布されているのが県のほうでも見られていて、藤沢市のほうで被害が出ている声も聞いていたので、ちょっと心配になりまして、そういったものは使わないかどうか教えていただければと思いました。 ◎髙橋　青少年課長　大変申し訳ございません、成分に関しては回答のほうは用意できていないような状態です。ただ、薬剤散布というと、枯死した木をビニールで巻いて、その中に薬剤をまいて、虫のほうを退治するような形になっていますので、外には一般的には出回らないような形になっているというふうに聞いております。 ◆谷津英美　委員　樹幹注入とか、枯れる前にできる方法もいろいろありますので、ぜひ今後検討していただいて、よりよい緑を守っていただければ――お水とか土にしみ込むものですから、ぜひ気をつけていただきたいと思っているところです。　次に、161ページの地域子どもの家等整備事業費について伺います。富士見台児童館建設用地の買戻しを行ったとありますが、この用地は今後どのように活用するお考えでしょうか、お聞きいたします。 ◎髙橋　青少年課長　富士見台児童館の用地につきましては、たしか２月議会で報告のほうをさせていただいていますが、買戻しをしまして、普通財産にして、９月25日号の広報に「市有地を売却します」という管財課からのお知らせがありまして、一般競争入札で売却のほうを今現在している状況でございます。 ◆谷津英美　委員　分かりました。　藤沢市の従来の方針では、全ての小学校区に児童館や地域子どもの家を開設するということだったと思うんです。個人的にも地域子どもの家は一軒家ですごく開放的で、子どもたちが伸び伸びと時間を過ごすところとして、とてもいい空間だということは、近隣市の鎌倉とか、近隣市の市議さんからも評価をいただいているところなんです。学校施設を一時利用した放課後教室はあくまでも限られた時間しか利用できない、住設型の児童館とはちょっと違う、比較にはならないと思います。従来の方針、考え方から何か変わったということなのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎髙橋　青少年課長　児童館や地域子どもの家の整備に関する質問という形で答えさせていただきます。　当初、ふじさわ総合計画2020において、１中学校区に１つの児童館もしくは地域子どもの家を整備する方針の下、富士見台につきましては、当時、唯一未設置でありました長後中学校区に整備をすることとしていたのですが、建設のほうが長引いて、平成31年４月から学校施設を利用した放課後子ども教室を富士見台小学校で実施したことによって子どもの居場所が確保できるという考えで、児童館の土地のほうは売却したという形になっています。放課後子ども教室なんですけれども、児童館や地域子どもの家がない小学校区に設置することとしまして、現在、６小学校区について児童館や地域子どもの家がございませんので、令和６年までに放課後子ども教室を設置する方針を計画として位置づけております。 ◆谷津英美　委員　では、このことについては、地域で関係者の方と十分な話合いを行って、合意を得たような経緯と思ってよろしいんでしょうか。 ◎髙橋　青少年課長　売却に当たっての地元への説明状況ということですが、事業用地の売却の方針に当たっては、富士見台児童館用地の近隣の自治会長または長後地区の青少年育成協力会会長に説明し、御理解をいただいていると考えております。 ◆谷津英美　委員　ありがとうございます。　では、事業を変えまして、163ページ、子ども・若者育成支援事業費をお願いします。こちらの表を見ますと、本人及び保護者との相談件数が令和２年度に828件と大きく増えています。コロナ禍において、今、相談件数が減っている場所が多いかなと思うんですけれども、どのような理由で増えているのか教えていただけますか。 ◎髙橋　青少年課長　相談件数が増えているという御質問ですけれども、令和２年度の当初から電話相談のほか、試験的にＺｏｏｍなど、オンラインによる相談のほうを開始しております。現在は本格的に運用を開始して、直接の来所、電話相談のほか、Ｚｏｏｍでの相談を選択して、御本人やその御家族が相談を行うことができること、また、コロナ禍ということで来所を控えて電話相談を利用される方がいらっしゃるということで、来所と比べてお互いの顔が見えないところで、電話での相談の回数を増やして、より丁寧にサポートを実施したことも相談件数が増えた要因と考えております。 ◆谷津英美　委員　Ｚｏｏｍなど、新しい素早い対応でとてもいいと思います。　相談件数が増えたということで、支援実施状況が表にもありますけれども、新たな支援実施者を掘り起こすことも大切だと思います。その必要性――今後どのように掘り起こしということに関して取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。 ◎髙橋　青少年課長　新たな支援実施者を掘り起こすアウトリーチ的な取組といたしましては、ひきこもりの方など、家から出かけることが困難な方への対応として、少しでも自宅の近くで相談を受けることができるよう、出張相談窓口というものを各市民センターのほうで年間実施をさせていただいています。また、毎年、卒業予定であります中学校３年生とその保護者向けの個別サポート事業のリーフレットを作成させていただき、市内の公立中学校や市内の公共施設に配布を依頼し、周知を図っています。また、今後につきましては、支援が必要な方を相談につなげていくため、地域におけるコミュニティソーシャルワーカーさんとの連携というものをもっと密に図っていく中で、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　委員長　お諮りいたします。本日の日程はまだ残っておりますが、審査の都合により、この程度で延会したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　御異議がありませんので、そのように決定しました。　ここで審査日割の変更についてお諮りいたします。現在、10月１日金曜日頃に台風第16号の接近に伴う本市への影響が懸念されております。そのため、１日金曜日に予定されている一般会計第９款土木費の審査につきましては、４日月曜日、第10款消防費の審査の後に行うこととし、そして、４日月曜日に予定されている第11款教育費の審査を１日金曜日に行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　委員長　御異議がありませんので、そのように審査日割を変更することに決定いたしました。　次の会議は９月30日木曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで延会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　延会...

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藤沢市議会 2021-09-29 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－09月29日-03号

藤沢市議会 2021-09-29
令和　３年　９月　決算特別委員会－09月29日-03号